【節税】(改正前)所得拡大促進税制を活用して
税金安くしよう！

※2018年10月19日追記

 

2018年4月1日以後に開始する事業年度より、税制改正で要件、控除額が変わります！

（例：12月決算の場合は、2019年12月期です。）

 

少し早いですが、改正後のコラムが下記にありますので、そちらもご参考ください！

従業員にお給料を支払っている会社については、

この税額控除を適用して、税金を減らすことができる可能性大です！

 

比較的説明が難しい項目になりますが、専門用語を使わず、

下記項目事にわかりやすく説明致しますので、ぜひご参考ください。

 

　(1)所得拡大促進税制って何？わかりやすく！

　(2)要件①　増加割合3％以上ならＯＫ！　

　(3)要件②　給料総額が前年より大きければＯＫ！

　(4)要件③　継続社員への給料単価が前年より大きければＯＫ！

　(5)設立初年度は、上記要件に関係なく適用可能？！

　(6)まとめ

所得拡大促進税制とは、簡単に説明すると、

従業員へのお給料を増やすと、税額控除で特別に会社の税金を減らすことができます！

（詳細は(2)～(4)の条件が必要です。）

 

特定の年度と比較した給料の増加額×10％を

税額を減らすことができます！

（但し、適用前の法人税の20％（中小企業の場合）が限度です。）

具体的には、（２）～（４）の3要件を満たせば適用を受けられます！

 

それでは、どのような場合に適用を受けられるのか、

(2)以降で解説していきます。

 

3要件のうち、要件①を説明します。

　　

　　【要件①】

　　『当期の従業員への給料の総額』が『基準年度の従業員への給料　　　　の総額』より3％以上増加（中小企業の場合）

　　　　

　　　基準年度とは、Ｈ25/4/1以降に最初に開始した年度の1つ前の年度を言います。

　　　例えば、12月決算（事業年度1/1－12/31）の場合、

　　　Ｈ25/4/1以降に最初開始した年度は、Ｈ26/1/1-12/31のため

　　　そのひとつ前のＨ25/1/1-12/31が基準年度となります。

　　　

　当期の従業員への給料の総額　が　Ｈ25/1/1-12/31の従業員への給料の総額

　の3％以上増えていれば、要件①はクリアです！

 

　なお、役員や役員特殊関係者（親族等）は含みませんので、気をつけましょう！

 

3要件のうち、要件②を説明します。

　　【要件②】

　　　当期の従業員へのお給料総額　＞　前期の従業員へのお給料総額

　　　

　　　これは簡単です！

　　　単純に全従業員へのお給料支給額が前期より増加していれば、適用ＯＫです！

　　　全要件に通じますが役員や役員の特殊関係者（親族等）へのお給料は

　　　含みませんので、注意しましょう！

 

　　　これで要件②はクリアです！　　

 

3要件のうち、要件③を説明します。

　　【要件③】

　　　継続従業員への給料単価が前年より増加していればＯＫ！

　　　

　　　こちらは、少し解説します。

　　　要件③は全従業員のうち、継続して勤務している従業員が対象です。

　　　継続従業員とは、当期の期首を跨いで勤務している従業員が対象

　　　にします！

　　　当期に新しく入社した社員は対象外になりますので、ご注意ください！

 

　　　例えば、Ａ，Ｂという2人の社員がいるとします。

　　　（Ｂは、Ｈ29/10月入社）

　　　【前期（Ｈ29/1/1-12/31）】

　　　Ａ　額面25万円　×　12月　＝300万円

　　　Ｂ　額面20万円　×　3月　＝60万円　

 

平均単価は、（300万円+60万円）÷15月（ＡＢの支給月合計）＝24万円となります。

　　　ＡがＨ30/1月より、5万円昇給したとします。

 

　　　【当期（Ｈ30/1/1-12/31）】

　　　Ａ　額面30万円　×　12月　＝　360万円

　　　Ｂ　額面20万円　×　12月　＝　240万円

 

　　　平均単価は、（360万円∔240万円）　÷24月（支給月合計）＝25万円となります。

　　　当期25万円＞前期24万円となり、要件③はクリアです。

 

　　　すなわち、継続従業員の給与を増やせば、自然と

　　　要件③はクリアになるのです。　　　

 

一見複雑に見える所得拡大促進税制ですが、

設立初年度に限っては、従業員に1円でも給料を払っていれば適用可能

です！

 

理由としては、従業員に給料さえ支払えば、下記により、

要件を自動で満たすことになるからです。

　要件①　→基準年度が存在しない場合、基準年度の給与総額は

　　　　　　設立初年度の給与総額×70％となります。

　　　　　　つまり当期の従業員への給料総額＞当期の従業員への給料額×70％

　　　　　　となり、クリアです！

 

　要件②　→前期が存在しないため、前期の給料総額は0円となるためです。

　要件③　→前期が存在しないため、前期の平均給与が0円となるためです。

 

以上が、所得拡大促進税制のまとめになります。

 

他の税額控除と違って、従業員へのお給料を増やせば、

適用を受ける事のできる、一番使いやすい税額控除だと思います。

 

但し、赤字の場合は税額控除額0円となってしまうので、

注意しましょう！

（他の税額控除と違って、使いやすいのですが、

来期に繰越すことはできません。）

 

便宜上、専門用語を使わないように説明しましたが、実際は

従業員でも対象範囲が細かいですので、必ず税理士に相談しましょう！