【税金】住民税の普通徴収と特別徴収の基本！

「個人住民税」とは、個人にかかる税金です。

毎年1月1日～12月31日の1年間の個人の所得(給与・事業・不動産等)に対し

課税され、翌年6月～翌々年5月に各市区町村に納める税金です。

例えば、2018年1月1日～12月31日の所得に対する住民税は、

2019年6月～2020年5月にかけて納付していくことになります。

住民税の納付方法は、「普通徴収」と「特別徴収」の2つがあります！

「普通徴収」　→　自分で納付！

「特別徴収」　→　会社が代わりに納付！

するイメージです。

細かくは次の項目で説明します！

自営業者等の場合には、強制的に「普通徴収」一択です！

会社の役員・従業員等は原則的に「特別徴収」で

会社が代わりに住民税を納付します。

普通徴収とは、自身の税金(住民税)を自身で納付することです。

1年間分の住民税を、年4回に分けて納付します。

6月に1年間分の住民税の通知書と納付書が届きます。

この「納付書」通りに、4回に分けて納付することになります。

(6月、8月、10月、翌1月の計4回です。)

例えば2018年1月1日～2018年12月31日の所得に対する住民税が30万円だとすると

約75,000円ずつを、年4回(2019年6月、8月、10月、2020年1月)で

納付することになります。

会社の役員・従業員等の場合には、原則「特別徴収」により、

会社が代わりに住民税を納付することができます。

「代わりに」といっても、負担するのは自身です。

会社は毎月役員・従業員にお給料を支払ます。

このお給料の支払時に住民税を天引きして支払うことで、

会社は住民税相当額を預かります。

預かった住民税を会社が代わりに、各市区町村に納付します。

ちなみに、納付回数は、「普通徴収」と異なり、

年12回納付です！（つまり、毎月ですね…）

例えば、2018年1月1日～2018年12月31日の所得に対する住民税が30万円とすると、

毎月25,000円の住民税が2019年6月～2020年5月までの12回にわけて

天引きされることになります。

毎年5月中旬頃になると、各従業員の住所地の各市区町村から

「住民税の決定通知書」や「納付書」が届きます。

これには、各役員・従業員さんが1/1の住所地の市区町村から、

各役員・従業員さんの年間の住民税額・毎月の徴収すべき住民税額が

記載されています。

中野区の決定通知書です。

見にくいですが、右下欄(緑の枠)に6月から天引きすべき毎月の住民税額が

記載されています。

6月分14,900円　7月分以降　14,100円と記載されていますね。

会社は各従業員さんにお給料を支給する際に、毎月この通りの金額を

天引きしていきます。

例えば、5月締6/30支給であれば、

6/30支給の際に14,900円を天引きします。

天引きした住民税は、該当の6月分の納付書を

7/10までに納付していきます。

天引きした住民税の納付方法ですが、

2パターンあります。

但し、(特例)6ヶ月分を半年に1回納付は

従業員数が10名未満であるという事が条件です！

特例を適用する場合には、

「(住民税の)特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」

の提出が必要になります！

個人的には、毎月納付するのは面倒ですので、

家族経営のみの会社や従業員1～2名の会社は、特例納付をおすすめします。

特例を適用した場合には、納付漏れしないように注意しましょう！

そもそも各市区町村がどうやって、個人の住民税の月割額を決めているか

気になりますよね。

会社は各従業員さんの1月～12月までの給与・控除項目を

記載した「給与支払報告書」を翌年1月31日までに各従業員さんの

所在する市区町村に提出します。

(源泉徴収票の住民税バージョンのようなものです。)

これを利用して各市区町村が各従業員さんの住民税を計算して、

月割り額を決定し、毎年5月に会社に通知書を送る仕組みになっています。

初めて聞いた！という方もいるかもしれませんが、大丈夫です。

通常顧問税理士が年末調整の際に提出しています！

従業員が入社・退職した場合は、各市区町村宛てに手続が必要です。

細かい内容は、別コラムにて解説します！

入社(転職時)は原則、特別徴収への切替を会社が行う必要があります。

入社時は、従業員さんのその年1月1日に所在する所在地の市区町村に

「特別徴収切替申請書」の提出します。

これは、ざっくり説明すると

「新しく社員が入社して、うちの会社で特別徴収することになったので、

金額を決定してね」という書類です。

退職時は普通徴収への切替を会社が行う必要があります。

退職時は、従業員さんのその年1月1日の所在地の市区町村に

「特別徴収の異動届出書」の提出が必要です！

これは、ざっくり説明すると、

「うちの会社を退職等することになったからもう特別徴収しないよ」

という書類です。

これを提出しないと、住民税の納付書が延々と届くことになります。