【個人の税金】ふるさと納税の「ワンストップ特例申請」とは？確定申告が不要に！

以前のコラムで解説したとおり、「ふるさと納税」を行った場合、

そのまま何もしなければ、税額は減額されません。

「ふるさと納税を行ったよ」と、自身からアクションを起こす必要があります。

つまり、原則、確定申告が必要です！

例えば、2019年9月に10万円のふるさと納税を行ったとします。

「ふるさと納税」を行うと、

「返礼品」と「寄付金受領書」がもらえます。

この「寄付金受領書」を用いて、

確定申告を2020年3月頃に行います！

この「確定申告」で、まず所得税が

「ふるさと納税による所得税の減税額分」が控除されます。

自営業等で減額後、納付となる方は、

ふるさと納税で減額後の所得税を納付します。

サラリーマン等で還付になる方は、2020年4月中旬前後に還付がされます。

その後、住民税については、2020年5月～6月にかけて、

「住民税の決定通知書」が届きます。

「住民税の決定通知書」には、1年間分の住民税が記載されており、

毎月（又は毎期）納付すべき住民税が記載されています。

この住民税は、「ふるさと納税」で減額後の金額になっています。

(1)所得税　→　所得税を減額

　(寄付金額　－　2,000円)×所得税率×1.021

(2)住民税(原則部分)　→　住民税を減額

　(寄付金額　－　2,000円)×10％

(3)住民税(特例部分)　→　住民税を減額

　(寄付金額　－　2,000円)×(100％　－　10％　－所得税率×1.021)

(1)+(2)+(3)＝「ふるさと納税」による減税額

確定申告する場合の、確定申告の記載例をお見せします。

まず、確定申告書第一表ですが、

左下に、「寄付金控除」を入力する所があります。

ここは、「寄付額－2,000円」(※)を記載します。

図は10万円をふるさと納税した場合です。

※寄付金額が所得税の限度(第一表⑤欄×40％)を超えていると、

限度額を記載しますので、注意しましょう。

続いて第二表です。

少し見にくいのですが、赤マーカーの所に、

「実際に寄付した金額」を記載しましょう！

複数の所に寄付した場合、

〇〇市、△△市という風に記載します。

サラリーマンの方等で元々確定申告する必要がない人が

「ふるさと納税」のためにだけ、わざわざ慣れない確定申告を行うのは、

面倒くさいですよね。

そんな方のために、「ワンストップ特例申請」というものがあります。

「ワンストップ特例申請」を行えば、

面倒な確定申告を行う必要がありません！

「ワンストップ特例申請」の方法は、

ふるさと納税の寄付をした自治体宛てに、寄付の都度、

を送るだけです！

まずは、簡単な方の「身分証等」から説明します！

　「マイナンバーカード」の表裏のコピーでOK！

　「通知カード」のコピー+「その他身分証」でOK！

　「個人番号記載の住民票」+「その他身分証」でOK！

続いて、面倒な方の「寄附金税額控除に係る特例申請書」の解説です。

私が書いた記載例とともに下記に掲載します。

原本の書類だけみると「うわぁ…面倒くさい」と思われるかもしれませんが、

実際に記載例通りに記入すると簡単です。

そして、確定申告を行うより絶対に楽です！

ちなみにこの「ワンストップ特例申請」は、

寄付をした年の翌年1月10日が期限になりますので、

それまでに送付しましょう！

また寄付する度に送付が必要ですので注意しましょう。

送付をした後は、受け取りましたよーという

「受付書」が返送されます。

「ふるさと納税」を確定申告した場合、

「所得税」と「住民税」がそれぞれ控除されます。

「ワンストップ特例」の場合、「所得税」は控除されません。

「所得税」は控除されませんが、「所得税」分を上乗せして、

住民税を減額することになります。

「ワンストップ特例申請」の場合の減税額の計算式を見てみましょう

(1)住民税(原則分)　→　住民税が控除

　(寄付金額　－　2,000円)×所得税率×1.021

　※総所得金額×40％が限度

(2)住民税(特例部分)　→　住民税が控除

　(寄付金額　－　2,000円)×(100％　－　10％　－所得税率)

　※住民税所得割×20％が限度

(3)住民税(申告特例控除部分)　→　住民税が控除

　(2)×課税所得に応じた一定の割合

(1)+(2)+(3)＝減税額

の部分の税金が減ります。

「1-1.確定申告を行った場合の減税額」で記載した計算式と比較すると、

所得税の減税額の計算式が消え、

新たに、住民税(申告特例控除部分)というものが増えましたね。

合算すると、「確定申告の場合」でも「ふるさと納税」の場合でも

通常は同じ金額になります。

要するに、

確定申告を行う　→　「所得税」と「住民税」の2つの税金が減額される。

ワンストップ特例申請を行う　→　全額が「住民税」で減額される

ことになります。

下記に該当する方は、「ワンストップ特例申請」が利用できないため、

必ず確定申告を行いましょう！

たまに、「ワンストップ特例申請」をしたにもかかわらず、

確定申告が必要な事に気づき、確定申告をされる方がいます。

この場合の注意点として、

確定申告を行うと、「ワンストップ特例申請」の内容が無効になります。

「ワンストップ特例申請に記載したから別に書かなくていいよね」って

確定申告書に記載しないと、確定申告をした時点でワンストップ特例申請分は

無効になるため、結果、ふるさと納税はなかったものとして

所得税・住民税も計算されますので、注意しましょう！！

つまり、確定申告書には、必ず「ふるさと納税分」を記載しましょう！

記載例は「1-2.確定申告書の記載方法」のとおりです。