【節税】今流行りのiDeCoとは？
小規模企業共済とどっちが良い？

『iDeCo』ってご存知ですか？

前まで、自営業者しか加入できなかったのですが、

2017年1月～加入対象の範囲が増えましたので、

認知度が上がってきたと思います。

『iDeCo』は個人(役員・従業員・自営業者・その他)の節税で、

小規模企業共済と非常によく似た制度です。

会社経営者等にとっては、小規模企業共済と違って条件が緩いので、

小規模企業共済は加入できないけどもiDeCoは加入できるケース

今回のコラムでは、この『iDeko』について解説していきます。

　(1)iDeCoの制度とは？

　(2)なぜ節税となるのか？

　(3)iDeCoの注意点

　(4)小規模企業共済とどっちがいい？

　(5)まとめ

　iDeCoとは、毎月一定額を拠出（支払）を行い、自身で金融資産（投資信託等）を運用して、原則60歳で受け取る事ができる制度です！

　金融資産ですので、積立額+αで返ってくることもありますし、

　逆に運用で損して元本割れを起こすこともあります。

　投資する金融資産は自身で選ぶことができます。

　基本的に20歳以上60歳未満であれば、自営業者・会社員・会社役員・専業主婦など

　様々な人が加入できます！

　ただし、下記の人は加入できないので注意しましょう！

　①自営業者で国民年金保険料を支払っていない人

　②会社員で会社が企業型確定拠出年金に加入している場合、

　　マッチング拠出できるとき又は企業年金規約で認めていないとき

　③海外に居住している場合

　毎月の積立額は、下記により異なります！

　(イ)個人事業主の場合

　　月額5,000円～68,000円

　(ロ)会社員の場合

　　月額5,000円～23,000円です。

　　企業型年金に加入している場合は5,000円～12,000円又は20,000円です。

　(ハ)専業主婦の場合

　　月額5,000円～23,000円です。

　その他公務員の場合は、12,000円です。

　原則60歳で受け取れます！

　但し、加入期間が10年未満の場合には、10年経過してからです。

　20歳の人が加入した場合は、受け取れるのは60歳です。

　55歳の人が加入した場合は、受け取れるのは10年経過後の65歳ですね。

　受け取り方法は一時金又は年金です。

　一時金とは一括で受け取ることです。

　年金とは、毎年分割して受け取ることです。

　一括で受け取る場合には、『退職所得』

　年金で受け取る場合には、『雑所得(公的年金等)』

　として課税されます。

この『iDeCo』の制度は、節税に使えます。

支払ったとき　→　全額が控除対象となり、所得税・住民税が減額

運用中　　　　→　運用益が非課税

受取時　　　　→　退職所得又は雑所得（公的年金等）となり、

　　　　　　　　　税金が殆どかからない！

ためです。

個々に解説していきます！

　所得税等は、その人の1年間の課税所得に対して税率に応じてかかります。

　iDeCoに加入すると毎月掛金を支払いますが、

　この掛金は『小規模企業共済等掛金控除』となり、

　全額が所得から控除されます。

　つまり、毎月積立投資を行いながら、積立部分が全額所得控除として、

　課税所得を減らしてくれます。

　所得が高ければ高いほど、効果があります。

　一般の金融商品は、運用中の運用益は、

　20.315％の税金(所得税等15.315％　住民税5％)が発生します。

　iDeCoの場合は、運用中の運用益は非課税です。

　100万円の運用益の場合、通常なら20万3150円が源泉徴収され

　実質手取は79万6850円となります。

　iDeCoの場合は、100万円です。

　受取時は、一時金又は年金のどちらかで、

　一時金　→　退職所得

　年金　　→　雑所得（公的年金等）

　として課税されます。

　この退職所得も雑所得（公的年金）も税金計算上、非常に優遇

　されています。

　税金自体かからないケースも殆どです。

　つまり、支払い時は全額、所得控除を行うことができ、

　受取時は優遇して税金が優遇計算されるため、iDeCoは非常に節税対策

　として優れています。

節税に便利な『iDeCo』ですが、注意点がいくつかありますので、

加入前に確認しておきましょう！

　iDeCoに加入すると、原則60歳まで解約できません。

　掛金は毎年変更できますので、金銭的に厳しくなった場合は、

　掛金の変更等で対応しましょう！

　小規模企業共済と違って、加入時の手数料・金融商品の買付手数料・

　毎月の管理手数料がかかります。

　金融機関によって手数料の額が違うので、比較検討しましょう！

　「金融商品」ですので、当然ながら運用損になる可能性もあります。

　つまり、今までの積立額以下の金額（元本割れ）で返ってくる可能性もあります。

　会社側で事業所登録を行ったり、証明書を発行したりするために、

　押印や記入を行う必要があります。

経営者の場合、『iDeCo』と『小規模企業共済』の2つとも加入できる場合があります。

大変良く似た制度で、両方とも、支払時は全額控除、受取時は税金が殆どかかりません。

両社を併用することは可能ですが、一方のみ加入するなら

どちらがいいのでしょうか？

それでは、どっちが良いのでしょうか？

私のおすすめは基本的には、『小規模企業共済』です。

何故なら、『小規模企業共済』の場合には、同じ長期で掛け続けるのであれば、

確実に元本＋αでかえってくるので、リスクが少ないです。

（予定利率も低迷してますので、リターンも限られますが。。）

更に言えば、小規模企業共済の場合には貸付も行ってくれます。

但し、小規模企業共済は従業員数5人以下などの要件があるため、

要件に該当しない場合には、iDeCoを検討されてはいかがでしょうか？

また、「小規模企業共済」と「iDeCo」は併用可能です。

従って、「小規模企業共済」に加入しつつ、個人の所得の税率によって、

「iDeCo」に加入するのも良いと思います。