【会社の節税】役員退職金の注意！
5年以内に退職すると税負担が激増！

まずは、退職金の税金についてわかりやすく解説します！

 

退職金を受け取ると、退職所得として課税されます。

 

退職金の税金は、ざっくりですが、

「退職所得×税率等＝税金」です。

 

まずは、退職所得について解説します！

まず、退職所得の求め方ですが、

退職金は額面そのままが課税される訳ではありません。

 

【計算式】

 

{退職金　－　退職所得控除(※)}×1/2　＝退職所得

 

です。

（※）原則として、『40万円×勤続年数』(勤続年数20年未満)です。

　　勤続年数が20年超の場合は、

　　『800万円⁺(勤続年数－20年)×70万円』です

 

 

例えば、勤続年数5年で退職する従業員（役員ではありません）に

退職金500万円を支給するとします。

 

{退職金500万円　－　退職所得控除200万円(※)}×1/2

　＝退職所得150万円

 

(※)40万円×5年＝200万円

 

この退職所得150万円×税率等＝「退職所得に対する税金」

 

となるわけです。

 

退職金は税負担が極端に少ないです！

 

その理由は…

上記の赤文字（×1/2）は後で使いますので覚えておいてください！

 

 

1.退職所得控除を使って課税対象を減額し、2.更に×1/2が課税所得になり、

3.他の所得が高額であっても、退職所得の税額は影響をうけない

 

ため、極端に税負担が少ないのです。

まずは、退職金に対する税金について解説します！

まずは簡単に専門用語の解説を行います。

 

役員が「勤続年数5年以内」に退職すると、

『特定役員』というものに該当します。

 

この『特定役員』に該当すると、

退職所得の税負担が激増します。

おさらいですが、

原則の退職所得の金額は、

 

{退職金　－　退職所得控除(※)}×1/2　＝退職所得

 

です。

 

『特定役員』に該当すると、この×1/2がなくなります！

 

 

すなわち、

 

『特定役員』に該当すると退職所得は、

退職金　－　退職所得控除　＝退職所得

 

になります。

 

 

どのぐらい税金負担が違うかというと、

上記図では、勤続年数5年、退職金500万円の例ですが、

 

通常の退職所得（×1/2有）だと、約22万円の税負担です。

特定役員の場合（×1/2無）だと、約50万円の税負担です。

 

(所得税・住民税含めてです。)

 

同じ額面・同じ勤続年数で、約2倍も負担がかわります！

 

ちなみに、退職金が大きければ、多いほど

この差は広がります！

 

5年ぴったりで辞める場合は、凄くもったいないです。

もう少し粘りましょう！

 

役員が勤続5年以内に退職すると、「特定役員」に該当するものですが、

勤続期間は1年未満切上でカウントします。

 

つまり、5年1ヶ月勤続切り上げで6年になり、

「特定役員」に該当しないこととなります。

 

ちなみに、退職所得控除の勤続年数も1年未満切り上げです。

 

 

先ほどの例で、

退職金500万円、勤続年数5年1ヶ月とした場合の

税負担をみていきましょう。

 

5年1ヶ月ですので、「特定役員」に該当しません。

 

また「退職所得控除」は6年で計算します。

 

{退職金500万円　－　「退職所得控除240万円」}×1/2

＝退職所得130万円です。

 

この場合の税負担は、所得税・住民税合わせて約20万円です。

 

役員が5年で退職した場合の税負担は約50万円ですので、

たった1ヶ月延ばすだけで30万円も得します！