【節税】法人番号とは？使い道は？

法人番号は、会社用のマイナンバーのようなものです。

殆どの会社が付与されており、1法人（会社）に対し1番号が指定されています。

また法人番号は公表されており、誰でも閲覧可能です。

　ほぼ全ての会社に対し、付与されます。

　通常の株式会社、有限会社、合同会社も勿論付与されていますが、

　等々も付与されます！

　会社を設立する際に、法務局に「設立登記」を行います。

　設立登記が完了してから1週間程度で、登記上の住所あてに、

　「法人番号指定通知書」が普通郵便で届きます。

　この通知書に法人番号が記載されているのですが、

　届かない場合や紛失した場合でも後述のサイトで確認が取れます。

　ちなみに、郵便局に届け出なく、法人名がポストに未表示であったり、

　未入居等であった場合には、宛名不在で届きません。

　個人番号は公表されていませんが、

　法人番号は公表されています。

　誰でも、特定の会社の法人番号を知る事は可能です。

　下記で簡単に検索できます。

　試しに、自社の住所・会社名で検索してみてください。

　すぐに法人番号がわかります。

法人番号の使い道は大きく分けて、下記4つです！

　平成35年10月1日から、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の

　導入が予定されています。

　消費税課税事業者は、今までの請求書に代わり、「適格請求書（インボイス）」の

　発行が必要になります。

　この適格請求書には、インボイスの「登録番号」を記載する事になります。

　この登録番号は、

　「T　+　法人番号」で構成されることになります。

　会社を設立したときに、やたらDMが来てどこから情報が漏れているのか

　不思議に思った事はありませんか？

　一昔前は、業者から新設法人の名簿を買い取って営業する会社が多かったのですが、

　現在は、この法人番号を利用して新設法人を把握できます。

　複数条件を指定して検索をかけることで、

　検索にひっかかった会社の会社名・所在地・法人番号を

　抽出することも可能です。

　売掛金台帳等を管理している場合、

　同じ取引先でも、支店が違ったり、誤入力や誤表記した場合、

　抽出漏れする事があります。

　法人番号の欄を作成し、法人番号で管理すれば、

　同じ会社の支店を含む全ての取引が抽出可能になります。

　税務署で納税証明書を取得する際に、この法人番号が必要になります。

　等の際にも法人番号を利用しますが、

　こちらは税理士さんが行うケースが殆どかと思います。