【決算・税金】消費税の課税期間の短縮とは？

法人(会社)の場合、事業年度毎に消費税を計算して、

確定申告・納付をします。

このように、消費税の計算の対象となる期間のことを

「課税期間」といいます。

通常であれば、課税期間＝事業年度ですので

事業年度ごとに消費税を計算して、確定申告・納付することになります。

例えば、3月決算の会社であれば、

4/1～3/31ですので、

この期間の会社の損益等の実績数値を用いて、

消費税の確定申告や納付を行います。

上記のように、通常は1事業年度単位で消費税を計算しますが、

この「消費税の課税期間の短縮の特例」を適用すれば、

事業年度毎ではなく、3ヶ月又は1ヶ月単位ごとを消費税の計算期間として、

申告・納税を行うことができます。

例えば、3月決算の会社が課税期間の短縮の特例（3ヶ月毎）を適用した場合、

下記の図のようになります。

この特例を適用したい！場合の手続は超簡単です！

「消費税課税期間特例選択届出書」という書類を税務署に提出

すればOKです。

ちなみに、最初に適用をうけようとする課税期間の初日の前日までに、

提出する必要があります。

3月決算の会社で、

10月から3か月ごとの課税期間（10/1～12/31）にしたい場合には、

9/30までに上記書類を税務署に提出する必要があります。

もし、10/5に提出したら、、

次の課税期間の1月1日～3月31日の課税期間からスタートです。

「消費税課税期間特例選択不適用届出書」という書類を

税務署に提出すればOKですが、、、

一度適用を受けると、特例の適用を受けた日から

2年間は課税期間の短縮の特例が強制適用になります。

特例の適用を受けた日から2年以内は、課税期間の短縮の特例の適用を

やめることができませんので、注意しましょう。

この課税期間の短縮の特例は、

例えば輸出業などで毎年消費税還付を受けている場合は、

メリットが一番大きいです。

その他でも設備投資で還付を受ける場合には、

有効です。