【税金】家族経営の場合、所得分散の方法は
どれが一番有利？
計算根拠あり！

執筆日：2018年11月5日(月)

家族経営の場合、代表取締役以外に、例えば妻や子供等にも

給与を支給して所得を分散させることがあります。

 

所得を分散させるメリットとして、所得税は累進課税といって、収入が大きくなるほど税金の割合が増加します。

例えば2000万円を1人に支給すると、税金の割合がとても大きくなりますが、

4人で分ければ低い税率で課税されるので、税金の負担が少ないです。

 

また税金だけでなく、社会保険等の負担も考える必要があります。

。

では、実際にどのように分散するのが一番有利なのでしょう？

 

今回は実際に計算した結果とともに解説していきます。

 

　(1)所得分散とは？

　(2)ケース1　代表取締役年900万円　妻年100万円

　(3)ケース2　代表取締役年700万円　妻年300万円

　(4)ケース3　代表取締役年500万円　妻年500万円

　(5)結果と理由の解説

　(6)まとめ

所得を分散する方法はどれが一番有利でしょう？

 

もちろん個人の所得税や住民税を考慮しますが、それ以外に、

役員報酬を支給することによる会社の税金の減少額や

社会保険料も加味しなければいけませんよね。

 

特に自身が経営者の場合には、会社負担分の社会保険料も考慮しなければいけません。

 

そこで、自身（代表取締役）と妻で、二人合わせて年額1000万円と仮定して、どの分散が一番効果があるのか計算結果とともに解説します！

①代表取締役（年額900万円）に係る税金や減税額

　(イ)年間社会保険料（個人負担+会社負担）

　　　約2,394,000円（40歳以上とします。）

　  (ロ)個人にかかる所得税

　　　573,000円

　　（配偶者控除が使えます！その他の控除は基礎控除のみと仮定）

　(ハ)個人にかかる住民税

　　　507,000円

　（配偶者控除が使えます！その他の控除は基礎控除のみと仮定）

　(ニ)法人税・地方法人税・法人住民税の減税額

　　　△3,753,000円の節税

　　　…役員報酬と社会保険料（会社負担分）を経費算入した場合、

　　　　どれぐらい会社の税金が減るかです。

　　　　　800万円超の税率（外形標準課税なし）で計算しています。

　(ホ)合計((イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ))

　　　△279,000円分の節税！

　　　上記を合計すると会社と個人合わせて差引16万円が節税となります。

 

②妻（年額100万円）に係る税金や減税額

　(イ)年間社会保険料（個人負担+会社負担）

　　　0円（被扶養者のため発生しませんね。）

　  (ロ)個人にかかる所得税

　　　0円（基礎控除のみ）

　(ハ)個人にかかる住民税

　　　5,000円（基礎控除のみ）

　(ニ)法人税・地方法人税・法人住民税の減税額

　　　△368,000円の節税！

　　　…役員報酬と社会保険料（会社負担分）を経費算入した場合、

　　　　どれぐらい会社の税金が減るかです。

　　　　　800万円超の税率（外形標準課税なし）で計算しています。

 

　(ホ)合計((イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ))

　　　　△363,000円の節税！

　　　（上記を合計すると会社と妻個人合わせて差引36万円が節税できました！）

 

③世帯合計（①+②）

　△642,000円の節税！

　（代表取締役個人、妻個人、会社全部合わせると、64万円の節税です！）

　　　

 

①代表取締役に係る支出等

　(イ)年間社会保険料（個人負担+会社負担）

　　　2,108,000円

　  (ロ)個人にかかる所得

　　　313,000円

　(ハ)個人にかかる住民税

　　　374,000円

　(ニ)法人税・地方法人税・法人住民税ｊの減税額

　　　△2,964,000円

 

　(ホ)合計((イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ))

　　　△169,000円分の節税！

 

②妻に係る支出等

　(イ)年間社会保険料（個人負担+会社負担）

　　　929,000円（被扶養者のため。）

　  (ロ)個人にかかる所得税

　　　55,000円

　(ハ)個人にかかる住民税

　　　115,000円

　(ニ)法人税・地方法人税・法人住民税の減税額

　　　△1,275,000円の節税！

 

　(ホ)合計((イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ))

　　　　△176,000円の節税！

 

③世帯合計（①+②）

　△345,000円の節税！

　　　

①代表取締役に係る支出等

　(イ)年間社会保険料（個人負担+会社負担）

　　　1,465,000円

　  (ロ)個人にかかる所得

　　　140,000円

　(ハ)個人にかかる住民税

　　　243,0000円

　(ニ)法人税・地方法人税・法人住民税ｊの減税額

　　　△2,110,000円

　(ホ)合計((イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ))

　　　△262,000円分の節税！

 

 

②妻に係る支出等

　(イ)年間社会保険料（個人負担+会社負担）

　　　1,465,000円（被扶養者のため。）

　  (ロ)個人にかかる所得税

　　　140,000円

　(ハ)個人にかかる住民税

　　　243,000円

　(ニ)法人税・地方法人税・法人住民税の減税額

　　　△2,110,000円の節税！

 

　(ホ)合計((イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ))

　　　　△262,000円の節税！

 

③世帯合計（①+②）

　△524,000円の節税！

　　　

上記の結果、代表取締役年額900万円と妻年額100万円の組み合わせが

一番得でした。

 

理由は、社会保険です！

 

自身が会社経営している場合、社会保険料の従業員負担だけでなく、会社負担も加味しなければなりません。

妻が年収130万円未満の場合、妻は被扶養者となりますので、その分会社負担がなくなります。

 

ちなみに、社会保険を一切考慮しない場合には、年500万円ずつが有利になりますね。

これは、給与所得控除を最大限に使えるためです。

 

一般には会社は社会保険への加入義務があるため、

900万円と100万円の組み合わせが一番有利です。

最も有利なのは、妻を130万円未満ギリギリにするのが有利でしょう。

 

ちなみに、子供に分散支給する場合も、130万円ぎりぎりにするのが一番有利です。