【設立】三共済を利用して節税しよう！

こちらでは、一般的な会社の設立の流れを解説しております。

これから起業をお考えの方は、会社設立の流れをぜひご参考ください！

会社は一般的に下記流れにより、作成できます。

 

(0)会社内容を考案

(1)公証役場へ定款の原案を申請

(2)法務局へ登記書類を提出

(3)税務署等へ届出

 

2週間もあれば、設立は充分可能です！

ちなみに一般の株式会社の設立費用は、

20～25万円+資本金となります。

まずは、会社の基本的な内容を考えます。

会社名、会社住所、事業内容、代表者、設立日、資本金等々

を考えます。

 

同時に、会社印の作成や印鑑証明書も準備しておきましょう！

※資本金1000万円以上の場合、設立初年度より消費税負担が発生し、

納税が大きくなりますので、ご注意ください。

(0)の会社内容を基に、定款を作成致します。

（ネット上で、会社内容等の必要事項を入力すると自動で作成してくれるツールがあります。）

原案が出来た段階で、公証役場でＦＡＸ等で事前にチェックをしてくれます。

チェックが終われば、後は公証役場で定款を作成するのみです！

 

定款の作成が完了した段階で、資本金の払い込みを行います。

（口座はどの口座でもかまいません。）

その後、下記書類を作成し、印紙15万円（資本金によっては変動します）を貼り付け

提出致します。

 

①株式会社変更登記申請書

②取締役、代表取締役就任承諾書

③払込証明書+資本金払込通帳のコピー（表紙、1枚目、払込ページ）

④印鑑証明書

 

書類が多いですが、それぞれの作成量は大したことありません。

法務局のＨＰで作成可能です。

 

作成が完了したら、最寄りの法務局へ提出しましょう！

（郵送でも提出は可能です。）

 

提出後、1週間前後で、謄本が法務局で取得することができます。

この謄本は(3)以外にも多々使用する機会がありますので、

2部以上取得しておきましょう。

 

税務署等へは、下記書類と謄本・定款のコピーを提出します。

（厳密には設立時の状況で任意に他の書類を提出する場合があります。）

 

　①法人設立届出書(税務署、都（県）税事務所、市役所)

　②給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（税務署）

　③青色申告の承認申請書（税務署）

　④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署）　※従業員10名未満の場合です。

 

実際には、こちらの手続きはご自身でも作成可能ですが、顧問税理士さんが

すぐにやってくれます。

会社の内容によって、税金が安くなる届出もやってくれます。

相談しながら、行いましょう！

上記の流れで会社は簡単に作れますので、自身で手続きすることも充分可能です。

 

しかし実際書類を作るには、専門家でないと多少時間がかかってしまいますので、

煩雑な方は専門家にお任せした方が良いかと思います。

 

弊所でも必要項目を入力すると自動で各種作成できるツールがありますので、

ご興味ある方は、ご連絡ください。