2020年改正でサラリーマンの税金はどう変わる？

まずは、サラリーマンの方の税金の仕組みを

ざっくり解説します！

給与収入金額(≒年収) － 給与所得控除　＝給与所得

給与所得　－　所得控除　＝　課税所得

課税所得　×　税率　＝　税金！

上記のように、

給与収入　－　給与所得控除　＝　給与所得

となります。

給与収入は、いわゆる給与の年収(額面)のことです。

給与所得控除は、給与年収によって自動的にきまります。

給与収入から控除を行ってくれるので、税金を下げる働きがあります。

一方で、基礎控除とは、所得控除の1つです。

こちらも給与所得から差し引くので、税金を下げる働きがあります。

給与所得控除は、給与収入で自動的に決まり、

税金を下げる働きがあります。

そんな給与所得控除ですが、2020年に改正があります。

2020年以降、給与所得控除は最低でも10万円以上減額します！

下記の画像を確認しましょう。

上記は、給与所得控除の2019年度と2020年度を比較したものです。

赤字が2020年度以降の変更部分です。

10万円以上減っていますよね。

年収850万円以下まで　…　従来より10万円減額

年収850万円超から　　…　従来より10万円超25万円減額

です。

給与所得控除は、税金を減らしてくれる働きがありますので、

給与所得控除が減るということは、増税につながります。

「消費税が上がったのに2020年から増税かぁ～」と思われるかもしれませんが、

同時に基礎控除の改正が行われます！

基礎控除は、所得控除の1つで、税金を下げる働きをします。

そんな基礎控除ですが、2019年までは一律38万円だったのが、

2020年度から原則10万円増えます！

上記は、2019年度と2020年度以降を比較したものです。

給与年収2595万円以下　…　48万円(10万円増額！)

給与年収2595万円超　　…　0万円～32万円(6万円以上減額！)

となります。

基礎控除は税金を下げる働きをするので、増加するということは、

税金もさがります。

ちなみに給与年収2595万円は全体の1％程なので、

殆どの人は、基礎控除が10万円あがりますね。

年収2595万円超の方は残念ながらここでも増税となります。

給与所得控除は、年収850万円以下の場合は10万円減ります。

基礎控除は、原則10万円増えます。

つまり、年収850万円以下の場合、

給与所得控除が10万円下がり、基礎控除が10万円上がるので

結果的に税負担は変わりません。

全体の80％～90％が年収850万円以下となりますので、

殆どの方は税負担は変わらずです。

年収850万円を超えると、給与所得控除が10万円超下がり、

基礎控除が10万円上がるので、原則差し引き増税となります。

しかし、年収850万円超でも

一定の要件を満たせば年収1000万円まで増税されません！

その仕組みを「2.所得控除調整金額」で確認していきましょう！

ちなみに個人事業主の方は、事業所得とですので、給与所得控除は関係ありません。

個人事業主の方は基礎控除のみ対象となりますので、

個人事業主の方は原則減税となります。

年収850万円以下の場合、差引税負担の変更なしですが、

年収850万円超の場合、原則差引増税になると解説しましたね。

「所得金額調整控除」とは、簡単にいうと、

年収850万円を超えても、一定の要件に該当すれば、

年収1000万円まで増税しないようにするよ、という制度です。

給与所得控除は年収850万円超だと10万円超の減額となりますが、

この「所得金額調整控除」の適用があれば、年収850万円を超えても

年収1000万円までは、10万円の減額のままです。

「所得金額調整控除」の要件は、下記のいずれか一つに該当すればOKです。

控除額 ＝ （給与収入(※)　－　850万円)　×　10％

(※)年収1000万円超の場合には、1000万円固定です。

例えば、年収900万円だと、

(900万円　－　850万円)　×　10％　＝　5万円です。

算式だとややこしいですが、要は、

年収850万円を超えると給与所得控除は10万円超減額となりますが、

「所得金額調整控除」を使えば年収1000万円以下の部分までは、

年収850万円以下と同じ10万円減額で固定するよーという制度です。

基礎控除が原則10万円増えますので、年収850万円超でも税負担変更なしです。

(年収1000万円超の場合から増税となります。)

補足ですが、「所得金額調整控除」は、重複適用可能です。

どういう事かというと、

とある夫婦がともに、年収850万円超だとします。

夫婦の中に23歳未満の扶養親族が1人いるとすると、

この夫婦は両方とも、「所得金額調整控除」の適用が可能です。

扶養控除等の場合は、夫婦のいずれか一人のみしか適用を受けられませんが、

「所得金額調整控除」は重複適用が可能なのです。