【決算】簡単！事業年度(決算月)は変更できる！

事業年度とは、会社にとっての1年間です。

事業年度を変更＝決算月も変更します。

この事業年度って実は簡単に変更できるってご存知ですか？

今回のコラムでは、この事業年度の変更の方法とメリットを解説いたします。

　(1)簡単！事業年度の変更の方法！

　(2)変更の際の注意点！

　(3)変更のメリットは？繰延型節税に使える！

　(4)まとめ

事業年度変更は実は簡単にできます！

登記も不要です。

なお、期中でも可能ですので、今期より変更することも可能です！

事業年度変更の注意点として、税法上の事業年度は最長で1年間です。

例えば、、3月決算（2018年4月1日）の会社について

事業年度変更のメリットとして課税を来期に繰り延べることができます。

繰延型節税として使えます。

例えば、3月決算の会社（2018年4月1日～2019年3月31日）の会社について

3月に想定外の大きな売上が入りそうな場合、

2月決算に変更（2018年4月1日～2019年2月28日）に変更することで、

3月の売上を翌事業年度（2019年3月1日～2020年2月28日）にうつすことができます。

結局、翌事業年度の売上となるのですが、資金繰りが厳しい場合などには有効な上、1年間あればじっくり節税することもできます。

翌事業年度ですので、役員報酬も変更できますしね。

以上が、「簡単！事業年度は変更できる！」のまとめになります。

他にも決算月が忙しい場合や決算後2月間（納税のタイミング）に資金繰りが苦しくなる場合には、変更するのもありです。

手続自体は簡単ですので、すぐに変更は可能です。

今回のコラムは以上になりますが、お問い合わせやご依頼は

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