【個人事業主の節税】青色事業専従者給与とは？
家族への給与が全額経費になる！

個人事業主の場合、例えば同一生計の家族に事業を手伝ってもらい、

対価としてお給料を支払っても原則給料は経費になりません！

しかし、一定の手順を踏めば、全額を経費に算入する事ができます！

しっかり手順を踏んだ給与のことを『青色事業専従者給与』といい、

全額が経費算入されます。

経費算入されると、どんなメリットがあるのでしょう？

「所得税」は、所得（≒利益のイメージ）が大きければ大きいほど、

税率が高くなります。

家族への給与を全額経費にすることで所得を減らし、

事業主の「所得税」を軽減することができます！

（高所得者ほど、効果大！）

一方で、給与を受ける側では税金がかかりますが、

給与を受ける側では、「給与所得控除」という給与所得独特の控除が

受けれますので、

給与の額面全額が課税されるわけではありません。

また、高額な給与でなければ、給与を受ける側の税率も

低く抑えられます。

個人事業税とは何ぞや？！という方は、こちら↓

家族に給与を支給して、所得を圧縮することで、

事業主は、所得税の他、個人事業税もおさえられます。

（給与の支給をうける家族には、「個人事業税」は課税されません。）

ちなみに、

「配偶者控除」・「扶養控除」は、所得控除の一部で、

個人事業税を下げることはできません。

「青色事業専従者給与」は、

個人事業税を下げることができます。

下記要件を満たせば

家族への給与は、原則全額が経費になります！

まずはじめに…

「青色事業」専従者給与ですので、

青色申告でないと、青色事業専従者給与は適用できません！

（この場合、白色申告の「専従者給与」の扱いとなり

、一部しか経費算入できません。。）

これを適用するには、まず「青色申告」を申請しましょう！

青色申告であることを前提としたうえで、

更に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です！

提出期限についてですが、

　(1)原則　…　その年3月15日まで

　(2)その年1月16日以降に事業を開始した場合　…開始日より2か月以内

　(3)その年1月16日以降に専従者が増えた場合　…増えた日から2か月以内

事業に専ら従事とは、

その事業に専念して働いている(従事)という意味です。

簡易的な基準でいうと、1年間就業可能とした場合、

その2分の1超（6ヶ月超）従事しているか？です。

ケース毎に見ていきましょう！

原則、適用不可です。

例えば、その事業が多くの企業のように、

9時～17時の場合が事業の営業時間の場合には

その学生さんが昼間の高校・大学に行っている場合は、

専念は難しいですよね。

この場合は専ら従事していることになりませんので、

青色事業専従者給与は認められません。

ですが、夜間の学校であれば、

仕事が終わった後に学校へ行くことは可能ですので、OKです。

逆も然りで、

昼間に授業を受けている学生さんが、

夜間を主とする事業に従事する場合もOKです。

給与の対象者が他に職業を持っていたり、働いている場合は

原則不可です。

但し、事業主の事業がメインで、

他で週末のアルバイト等や短期にて、

他で働いている場合には、OKです。

この「青色事業専従者給与」を使って

配偶者・その他の親族への給与を全額経費算入した場合には、

「配偶者控除」・「扶養控除」の適用はできません！

会社の場合は、家族に給与を支払っても

適用することは可能ですが…。

法人成りのメリットのひとつですね。

　実際に全く働いていないのに、給与を支給するのはまずいです。

　(これは、法人成り後の会社形態になっても同じです。)

　出勤簿・タイムカード等や仕事内容等を説明できる資料等を準備し、

　勤務実態を証明できるようにしておきましょう、

　一般の従業員の給料の金額や労務内容と比較して

　あからさまに高額すぎるのはNGです。

　「1-3.青色事業専従者給与に関する届け出とは？」でご案内した

　青色事業専従者給与に関する届出書に記載した方法で、

　記載した金額の範囲内で支給しましょう！

　「範囲内で支給」ですので、20万円と記載して、

　10万円のみ支給するのはOKです！

　記載した範囲を超えて支給するのが要注意です！

　増額を考える場合、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」の

　提出が必要です。

　更に、増額することの合理的な理由が必要とされています。

　合理的な理由といわれても何をもって合理的なのか困りますよね。

　事業内容によりケースバイケースですが、

　例えば、職務内容の変化、勤務時間の増加といったものが、

　合理的な理由に該当します。