【税金・節税】決算賞与を用いた節税のメリットとデメリット

決算賞与を使った節税があります。

決算賞与で今期の納税を下げて、従業員のモチベーションをあげるのが特徴です。

但し、デメリットもありますので、ご注意を！！

 

　(1)決算賞与を用いた節税の概要

　(2)メリット・デメリット

　(3)注意点

　(4)まとめ

従業員に決算賞与を支給する場合、原則は支給日の事業年度に経費算入となります。

しかし3つの要件を満たせば、当期の経費に一時に経費算入でき、税金を大幅に下げることができます。

 

このため、決算直前の駆け込み節税として使うことができます。

　

　要件①　全ての従業員に対して個別の支給額と総支給額が確定

　　　　　しており、全員に支給額を通知済！

　要件②　期末から1ヶ月以内に支給！

　要件③　会計上、決算賞与を経費計上（未払計上）している！

 

要件①～③を全て満たせば、当期に経費算入できます。

一度決算賞与が支給されたら、来年もあるのでは？と期待してしまうのが人間です。

 

給料もそうですが、何もせずに時間給として支給されるのではなく、

会社の1年間の売上・利益の成果報酬や目標達成があって、初めて決算賞与が支払われるという意識をもってもらうように社内教育することも大切です。

 

この決算賞与を用いた節税を利用する上での注意点がありますので、

抑えておきましょう！

 

　注意点その1　賞与通知書を作成する！

　　この規定は各従業員別に賞与の支給額を通知する必要があります。

　　この通知の証明として、必ず『賞与通知書』を作成しましょう！

　

　注意点その2　期末から1ヶ月以内に支給！

 

　　期末から1ヶ月以内に支給します。

     一般には振込で行いますが、現金で行う場合には支払証明書等を発行

　しておきましょう！

 

　注意点その3　キャッシュは減る！

 

　　　税金は安くなりますが、別に決算賞与を支給しているので、

　　　手許キャッシュは減ります。

　　　安易に行うのではなく、あくまで会社全体の目標達成の成果報酬一環として、

　　　従業員のモチベーションアップや意識変革につなげるのが大切です。

 

　

 

以上が決算賞与を用いた節税の解説になります。

 

こちらを利用するにあたって、節税できますが

デメリットもありますので、慎重に検討しましょう！

 

今回のコラムは以上となりますが、

ご不明点やご質問等があれば、お気軽にこちらよりご連絡ください。