【税金】出張日当を利用した節税！

出張が多い会社だと、『出張日当』を利用した節税手段があります。

今回のコラムでは、出張日当を用いた節税について、解説しております。

 

　(1)出張日当とは？

　(2)出張日当のメリット

　(3)注意点

　(4)まとめ

出張が多い会社では、「出張旅費規定」を整備することで、交通費や宿泊費の実費とは別に、日当を支給することができます。

 

 

この出張日当とは、出張する人に対して、実費以外の慰労や諸雑費の補填としての支給になります。

 

 

出張日当の相場は、役職にもよりますが、概ね5,000円/1日前後が多いです。

 

なお、出張日当は、社長1人の会社でも節税策として使えます！

会社側のメリットと出張する個人メリット双方記載いたします。

 

　　【①会社側のメリット】

　　　　〇出張日当の場合、消費税が低くなる！

　　　　→出張日当は課税仕入れのため、消費税が低くなります。

　　　　　ちなみに、給与は不課税のため低くなりません。

 

　　　　〇経費となるため、法人税・地方税が低くなる！

　　　　〇社会保険の対象にならない！

　　　　　→現在社会保険の会社負担は約14％ですので、

　　　　　　対象にならないのは有難いですね。

 

 

　　【②出張する個人側のメリット】

　　　　〇給与課税されないため、所得税・住民税が増えない！

　　　　　→通常、給与の額面が増えると、個人側では所得税・住民税が増加

　　　　　　増加しますが、

　　　　　　出張日当の場合には、給与課税されないので、増えません。

　　　　　　（仮に最高税率だとすると、55％の節税になります。）

 

　　　　〇社会保険の対象にならない！

　　　　　→現在社会保険の個人負担は約14％ですので、個人側にとっても

　　　　　　嬉しいですね。

 

 

以上のメリットがあります！

出張日当を支給する上での注意点が3つあります。

 

 

　注意点その1　出張旅費規程を作る！！

 

　　この出張旅費規定がないと、否認されることもありますので、

　　必ず作成しましょう！

 

 

　注意点その2　出張の際は出張報告書等を作成すると好ましい！

 

　　当然ながら、個人的な旅行の場合は、出張日当を支給できません。

　　（家族経営の会社の場合注意です。）

　　カラ出張と指摘されないように、報告書を作っておくのが好ましいです。

　

　注意点その3　支給対象者は全員です！

 

　　　社長のみ支給とかはだめです。

　　　役職ごとに金額を変更するのはOKです！

　　　（社長5,000円、平取締役3,000円、その他2,000円等）

 

 

以上が出張日当を用いた節税となります。

 

節税効果は高いのですが、キャッシュの支出は増えますので、

その点だけ注意してください。

 

ちなみに、日帰り出張でも支給することは可能ですが、

その場合出張旅費規程に、片道〇〇km以上など、定めておきましょう！

 

今回のコラムは以上となりますが、

ご不明点やご質問等があれば、お気軽にこちらよりご連絡ください。