【会社・個人事業主】「インボイス制度」とは？(消費税課税事業者用)

現在、売上1000万円未満の事業者等は、消費税の申告・納税義務がありません。

(「消費税の免税事業者」といいます。)

しかし売上請求を行う際には、消費税を含めて売上請求を行っており、

この消費税は納税義務がないので国に納めず、そのまま利益となっています。

これを撤廃するために、インボイス制度が2023年10月1日より開始されます。

インボイス制度導入により、「適格請求書」以外で消費税の請求を行うことが、

実質不可になります。

そして消費税の申告・納税義務がない方は「適格請求書」の発行ができません。

消費税の申告・納税義務がある方は「適格請求書」を発行できますが、

「事前登録」と「請求書の様式変更」が必要ですので、準備しましょう！

インボイス制度導入により、「適格請求書」以外で消費税の請求を行うことが、

一部の事業者を除いて実質不可になります。

「適格請求書」へ移行しなくても、請求書に消費税を載せること自体は可能ですが、

取引先の消費税負担が増えてしまい実質不可に陥ります。

この仕組みを説明するには、消費税の計算の仕組みから説明する必要がありますので

下記A社の「現行の消費税の計算方法」と「インボイス制度導入後の消費税の計算方法」を見ていきましょう。

これは、インボイス制度導入前の現在です。

売上の消費税10万円　－　支払に係る消費税7万円

＝納税額3万円

これを税務署に納めています。

この計算方法がインボイス制度導入後に変わります。

インボイス制度導入後は、

適格請求書ベースの支払いでなければ消費税を控除できません。

(経過措置あり)

売上の消費税10万円　－　支払に係る消費税0万円

＝消費税納税10万円

となってしまいます。

支払いの際には、消費税7万円を支払っているにもかからず、

相手が適格請求書を発行していないと、消費税が減額されず

消費税負担が増えてしまいます。

上記の例は、

「適格請求書」を発行している外注先と

「適格請求書」を発行していない外注先への支払いです。

同じ支払い金額にも関わらず、

相手先が「適格請求書」を発行していると消費税負担が減ります。

支払先が「適格請求書」でないと、

消費税負担がインボイス制度開始後に激増してしまうので、

支払先に「適格請求書」を発行するようにしてもらうか、

「適格請求書」を発行しない場合には、消費税額の請求をやめてもらうか

に移行します。

これが「実質不可」の理由です。

現在、消費税の申告・納付を行っている事業者の方は、

下記2つの手順によって「適格請求書」を発行できるようになります。

それぞれの内容を具体的に見ていきましょう！

インボイス制度に移行準備するには、まず、

2021年10月1日～2023年3月31日までの間に、

税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しましょう。

この「適格請求書発行事業者の登録申請書」を上記期限までに管轄税務署に提出すると、審査後に登録番号が付与されます。

この登録番号をもって、手順2に進みます。

登録番号が付与されましたら、

請求書の様式を適格請求書の様式に変更しましょう。

下記がしっかり記載されていれば、「適格請求書」の要件を満たします。

上記が必須表記となり、赤字部分が従来の請求書との変更点となります。

基本的に上記表の赤字部分を現行の請求書に付け加えればOKです。

請求書の名称は、「請求書」のままで大丈夫です。

ちなみにですが、

不特定多数の方に対して事業を行う、小売業・飲食店業・タクシー業等の場合は、

⑥は不要です。(「適格簡易請求書」といいます。)

1つの適格請求書について消費税の端数処理は、

税率ごとに1回のみです。

文章だと何のことだかわからないかと思いますので、

国税庁の画像を引用します。

左が正しい端数処理のケースで、右の画像は間違っているケースです。

左は各税率の税抜金額の合計に対して税率を乗じた後に端数処理(1回)を行っており、

右は各品目ごとに対して税率乗じて端数処理(複数)を行った後に合算しています。

1つの適格請求書につき、消費税の端数処理は各税率ごとに1回のみですので、

右は同じ税率でも何回も端数処理をしているので不可です。