【税金】売上代金が回収できない場合、経費にできる？
（貸倒損失）

会社を経営していると、売上代金を回収できない！というケースがありますよね。

 

 

どうしてもこの売上代金が回収できない場合、売上代金相当を

経費に計上できる可能性があります。

（貸倒損失といいます。）

 

 

今回のコラムでは、この貸倒損失について、詳細に解説しております。

 

他にも貸倒損失を計上できるケース（更生計画の認可決定による切捨等）

もあるのですが、当コラムでは

一番適用の頻度が高い通達9-6-3のみ解説しております。

 

 

下記流れで解説していきます。

 

 

　(1)売上代金を回収できないと経費にできる？

　(2)条件とは？

　(3)適用を受けるにあたっての注意点！！

　(4)まとめ

売上代金が回収できない場合、一定の要件を満たせば、

経費にできます！

 

例えば、売上の代金100万円が回収できない場合、条件を満たせば、

99万9999円（1円だけ残します！）を経費に算入することができます！

 

では、具体的な条件を(2)で見ていきましょう！

下記、どちらか一方の条件を満たせばOKです！

 

　　(1)パターンA

　　「債務者との継続的な取引が停止した時以後1年以上経過した場合」

 

　　→つまり、その取引先との取引（回収を含みます）が

　　　1年以上なければ、OKです！

　　（ちなみに、不動産の取引は継続的な取引でないので、適用できません。）

 

 

 

　　(2)パターンB　（重要度が低い少額債権の為、参考です。）

 

　　「同一地域の債務者について有する売掛債権の総額が取立旅費等に

　　満たない場合において、債務者に対し支払を督促したにもかかわらず

　　弁済がないとき」

 

　　→つまり、売上代金の回収が出張旅費・日当等の実費に満たない

　程度の金額で、督促をしたにもかかわらず入金がない場合、OKです！

 

　　なお、売掛債権（未回収の売上代金）は取引先ごとではなく、

　　同一地域の売上の取引先全ての債権合計額で判定します。

 

　　出張旅費等に満たない程度の金額のため、少額の場合でパターンBは

　　あまり重要性はありません。

　　　　　

上記パターンAを適用するにあたって注意点があります。

 

　〇注意点１

　　「継続的な取引を行っていたこと」が前提のため、不動産取引のような、

　　そもそも単発取引が前提のものはだめです！

　　（今後も継続的な取引を行う予定であったのの、結果的に単発取引で

　　　終わってしまったようなケースはOKです！）

　

　〇注意点2

　　　1年以上取引がない状態なので、1年以内に売上は勿論のこと、

　　『一部入金』がある場合も取引となるため、だめです！

 

　〇注意点3

　　　　売上代金以外はだめです！

　　　　例えば、貸付金が回収できない場合等は計上できません！

 

　〇注意点4

　　　　必ず1円を残して貸倒損失を計上すること！

　　　　　（全額経費計上はだめで、1円だけ残しておきます。）

以上が、『売掛金が回収できない場合、経費にできる？！』の解説となります。

 

いくら経費にできると言っても、売掛金が回収できないのは、

その分の入金がなくなりますので、痛いです。

（特に売上の大きな割合を占めている取引先ならなおさらです。）

 

ポートフォリオ理論のように売上先を細かく分散させるのが

一番理想ですよね。

 

今回のコラムは以上になりますが、

ご不明点やご質問等あれば、お気軽にこちらからご連絡ください。