【節税】役員貸付金のデメリットと減らし方

役員貸付金のデメリットは下記のように沢山あります！

　銀行側としてはお金を貸して、役員貸付金に回っているように見えますので、

　銀行評価は下がります。

　また、役員貸付金は会社にとって「資産（債権）」ですが、

　返済されないことが殆どのため、評価の際の資産価値自体もありません。

　『貸付金』なので、利息は発生します。

　仮に利息を設定しなかった場合、利息相当が役員賞与として、課税

　されますので注意しましょう。

厄介な役員貸付金を減らす方法として、現金精算以外に下記があります。

なお、この他に、

貸付金の債務免除を行う方法がありますが、多額の税金が発生しますので、おすすめ致しません。

おすすめは役員報酬を増額して、手取の増加分を役員貸付金の返済に回すという方法です。

例えば、月の額面30万円を40万円に変更し、内10万円を役員貸付金の返済に回すという方法です

但し、この方法のデメリットは額面を上げますので、社会保険や源泉所得税・住民税が増加するという注意点があります。

役員退職金の支給の際に、現金ではなく貸付金と相殺すれば、大幅に役員貸付金を減らすことができます。

この方法の注意点としては、退職時に使えないことと、退職金の手取額が減ってしまうということがあります。

役員の個人資産を会社にリース又は譲渡し、その代金を役員貸付金の相殺で行うという方法もあります。

この注意点として、役員側で雑所得や譲渡所得が生じ、所得税や住民税が増加する可能性があることです。