税理士事務所 IBEE
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【税金】[改正前]寡婦(寡夫)控除とは？
離婚してたら税金が安くなる？
執筆日：2018年12月19日(水)
いよいよ、12月になり、年末調整が本格的に始まっていますね！
当事務所も中々の繁忙っぷりで、書きたい記事が沢山ありますが、
コラムの記事をUPするペースが遅くなっております。。
年末調整関連で、「寡婦（寡夫）控除」という制度があるのは
ご存知でしょうか？
適用要件を満たしているのに、制度を知らず、
扶養控除申告書に記載されない方もおられるので、
解説させて頂きます。
寡婦(寡夫)控除とは、
過去に結婚していた女性又は男性が、
配偶者と離婚してしまった場合に、
一定の要件を満たせば適用できる所得控除の制度です。
所得を控除しますので、結果的に税金が低くなります。
女性の場合 → 寡婦控除
男性の場合 → 寡夫控除
となり、それぞれで要件が若干変わります！
たまに質問をうけますが、男性でも要件さえ満たせば、
『寡夫控除』として適用を受けることができます！
また、現在再婚している場合には、
適用を受けることができませんので、注意しましょう！
寡婦（寡夫）控除の制度を知らなくて、適用をしていない人が多い気がしますので、
ぜひご参考ください。
寡婦(寡夫)控除に該当したら、
扶養控除申告書の赤枠部分にチェックを入れておきましょう！
女性の場合は、『死別』と『死別以外の離婚』で
要件が変わります。
ちなみに、『死別』の方が要件が緩いです。
冒頭でも述べましたが、現在再婚している場合には、
寡婦でありませんので適用できません。
下記どちらか一つの要件を満たせば適用できます！
- 要件① 自身の合計所得金額が500万円以下！
自身の所得が500万円以下であれば適用OKです！
（所得ですので、収入ではありません。）
給与のみだと、年収688万8889円以下であれば、
合計所得金額が500万円以下です。
- 要件② 「扶養親族」又は「総所得38万円以下の同一生計の子」 がいる！
子がいなくても、子以外の扶養親族がいればOKです。
例えば親を扶養している場合でも適用できますね。
夫と死別以外の離婚した場合は、下記要件を満たせばOKです。
- 「扶養親族」又は「総所得38万円以下の同一生計の子がいる！」
子がいなくても、扶養親族がいればOKです。
例えば親を扶養している場合でも適用できます。
注意すべきは、死別の場合、扶養親族等がいなくても
自分の所得500万円以下であれば、寡婦控除を適用できました。
死別以外の離婚の場合には、扶養親族や子等がいない場合には、
寡婦控除の適用を受けることができませんので注意しましょう！
寡婦控除額は原則27万円ですが、
『特別の寡婦』に該当したら35万円です。
『特別の寡婦』とは通常の寡婦に加えて、
更に要件をクリアした寡婦になります。
特別の寡婦の要件は、
下記2つの要件をどちらも満たす場合です。
（勿論再婚している場合は適用できません。）
- 合計所得金額が500万円以下である！
自身の所得が500万円以下であれば適用OKです！
給与のみだと、年収688万8889円以下であれば、
合計所得金額が500万円以下です。
- 扶養親族である子がいる！
少し専門的な話になってしまいますが、、
一般の寡婦の場合には、要件が「同一生計の総所得38万円以下の子」
でしたよね？
特別の寡婦では、「扶養親族である子」です。
扶養親族も同じく所得38万円以下でないと該当しません。
何が違うのか？というと、
個人事業主で、子に対し事業専従者として給与を支払っている場合、
子は「扶養親族」に該当しません。
一般の寡婦では、「同一生計の総所得38万円以下の子」
という言い方ですので、
子に対し、事業専従者として給与を支払っていても
適用OKです。
特別の寡婦では、「扶養親族である子」という言い方ですので、
子に対し、事業専従者として給与を支払っていたら、
特別の寡婦の要件を満たしません。
男性の場合は、要件が厳しくなります。
また、男性の場合は、
女性と違って、特別の寡夫という制度はありません。
現在、再婚している場合には、
寡夫でありませんので適用できません。
下記全ての要件を満たせば適用できます！
（※再婚等している場合には、寡夫でないので適用できません。）
- 要件① 自身の合計所得金額が500万円以下！
自身の所得が500万円以下であれば適用OKです！
給与のみだと、年収688万8889円以下であれば、
合計所得金額が500万円以下です。
- 「総所得38万円以下の同一生計の子」がいる！
男性の場合、子以外の扶養親族がいても
適用できませんので、注意しましょう
注意すべきは、女性（寡婦）の場合には、
上記2つの要件のいずれかひとつで寡婦控除が適用できます。
男性（寡夫）の場合には、
上記2つの要件を全てクリアしないと適用できません。
男性の場合は、『特別の寡夫』という制度はありませんので、
一律27万円控除になります。
以上が、「寡婦(寡夫)控除とは？」のまとめとなります。
特に漏れが多い控除制度ですので、注意しましょう！
当事務所では、チェックリスト等を配布しており、
漏れが生じるのを事前に防いでいます。
もったいないので、忘れないようにしましょう！
今回のコラムは以上となりますが、
ご不明点やご質問等があれば、お気軽にこちらよりご連絡ください。
【この記事の執筆者】
税理士 大栗 崇一郎
(おおぐり そういちろう）
大学卒業後、国税3法を含む税理士試験に25歳で官報合格。
東京都内の複数税理士法人にて約6年間業務に携わった後に独立。
現在は東京都・埼玉県を中心に会社支援・会社税務に特化した税理士事務所の代表を務める。
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