【税金】2024年5月から国税の納付書の送付を取りやめ…納付漏れに注意！

国税庁にて、業務効率化とコスト削減の目的で、

2024年5月より、特定の対象者に対して、納付書の送付を取りやめることとなりました。

1-1.納付書送付取りやめに該当すると、納付書が原則送付されなくなります。

ちなみに全ての国税の納付書が送付されなくなるのではなく

上は引き続き、送付が予定されております。

(執筆日時点)

決算の税金は納付書が送付されなくとも申告しますので

納付漏れが生じる事は考えにくいですが、

法人税や地方法人税の中間納税の納付漏れが生じやすくなるので、

注意してください。

中間納税の納付漏れが生じてしまいますと、

「延滞税」といって、納付が遅れた事による利息に近い罰金が生じます。

従いまして納付漏れが生じないように注意しましょう。

今まで紙の納付書を利用していたのに、急に送付をやめられると

どのように納付すればいいか迷いますよね。

下記にて今後の納付方法を記載いたします。

ダイレクト納付とは、電子申告を行った後に、指定の預金口座から「引落」により納付する方法です。

「引落日」は指定することができますので、とても便利です！

このダイレクト納付を利用するには、所轄の税務署に「ダイレクト納付利用届出書」の提出が必要ですが、提出してから利用開始までに1週間～1ヶ月程度要しますので余裕をもって申請しましょう。

ダイレクト納付に加えて、もうひとつおすすめの方法は、

インターネットバンキング等を利用して納付する方法です。

このインターネットバンキング等を利用して納付する場合には、

「納付情報登録依頼」を作成し、送信。

この際に「納付区分番号」が格納されますので、こちらを基にインターネットバンキングを利用して納付が完了致します。

今まで紙の納付書で納付してきたのに、いきなり「電子納付しろ！」と言われても

困っちゃいますよね。

どうしても紙の納付書で今後も納付したい場合には、

税務署の窓口で紙の納付書自体は貰えます。

※管轄の税務署でなくてももらえます。

※複数枚入手することも可能です。

1年に1回どこかの税務署の近くに立ち寄って、たまたま時間が空いた際には、ついでに納付書をもらうという方法もあります。