【会社】「持続化給付金」の2019年創業特例とは？

前回の「持続化給付金」についておさらいです。

「持続化給付金」とは、新型コロナウイルスの影響により、

2020年1月～12月のいずれか一月でも対前年同月比で50％以上減少

していれば、売上の減額に応じて給付金がもらえる制度でした。

(法人最大200万円、個人事業主最大100万円)

但し、これにはいくつかの問題点があります。

そのひとつに2019年中に設立した会社の場合です。

例えば2019年5月に設立された会社だと、

2020年4月に売上が激減したとしても、対前年同月2019年4月の売上がないので

要件を満たせません。

そのような方でも公平に支給をうけれるように

「持続化給付金の2019年創業特例」があります！

「持続化給付金」の売上要件は、対前年同月比較で50％以上減額していることが条件です。

この場合、2019年5月に設立した会社で2020年4月にコロナの影響で、

売上が激減した場合、どうなるでしょうか？

この場合、原則の「持続化給付金」の要件では、

前年同月の売上が存在しないため、売上要件を満たしません。

このような場合、売上が激減した状況でも、

2019年5月に設立したために給付を受けられないのは不公平です。

そこで、2019年1月～12月に設立した会社の場合、

「持続化給付金の2019年創業特例」により、別の要件で判定を行えます！

「持続化給付金の2019年創業特例」の場合には、

2019年中の平均月売上と比較するので、前年同月が存在しなくても

大丈夫です。

具体的な売上要件をもう少しみていきましょう！

「持続化給付金(原則)」は本来であれば、

2020年1月～12月のいずれか一月が対前年同月比で50％以上減少していれば

売上要件を満たせます。

例えば、2019年5月に設立した会社が

2020年4月に新型コロナウイルスの影響で売上が激減したとします。

この場合、売上が激減したにもかかわらず、

対前年同月にある2019年4月の売上がないため、

原則の方法では要件を満たしません！

これで「持続化給付金」の給付金を受けれないのは不公平ですね。

そこで公平に判定するために、「持続化給付金の2019年創業特例」は

対前年同月ではなく、2019年中の月平均売上と比較します。

つまり「持続化給付金の2019年創業特例」では、

2020年1月～12月のいずれか一月が2019年度の月平均売上比で50％以上減少していればOKです。

それでは、実際に先ほどの数値を用いて

12月決算の中小企業(法人)を例に解説します。

少し見にくいのですが、こちらは先ほどの

2019年5月に設立した中小企業の例です。

2019年度の総売上は1920万円ですね。

2019年5月に設立したため、2019年度の月数は8ヶ月です。

2019年度の月平均売上は、総売上1920万円÷2019年度の月数8ヶ月＝240万円です。

2020年4月の売上は75万円ですので、2019年の月平均売上比で68.75％の減少

しているので、「持続化給付金の2019年創業特例」を使えば、要件を満たし

給付を受けれます！

この「持続化給付金の2019年創業特例」の要件を満たした場合、

給付を受ける事ができますが、給付額の計算も変わってきます。

先ほどの要件を満たした2019年5月に設立した会社のケースで

実際に給付額を計算してみましょう。

こちらは先ほど売上要件をクリアした2019年5月に設立した中小企業の例です。

2019年度の総売上は1920万円ですね。

2019年5月に設立したため、2019年度の月数は8ヶ月です。

また、要件を満たした対象月の2020年4月売上は75万円です。

1920万円　÷　(8ヶ月　×　12ヶ月)　－　75万円　×　12ヶ月

＝　1980万円　

中小企業の場合は200万円が給付限度ですので、

1980万円　＞　200万円　∴200万円が支給額です。

この「持続化給付金の2019年創業特例」は特殊のため、

通常よりも必要書類が多くなります。

具体的には、下記の赤字部分が追加書類となりますね。

上記をアップロードし、申請は完了です！

また全体が写っていないと、不備になってしまうので、

全体が見えるように添付しましょう！