【決算・税金】消費税の中間申告・中間納税とは？
計算方法は？

前回のコラムでは、

法人税の納付が20万円を超えると、

翌事業年度に法人税・地方税の中間申告・中間納税が必要である事を

解説させて頂きました。

一方で、消費税にも中間申告・中間納税の制度があるのですが、

消費税の方はより複雑な仕組みになっております。

今回のコラムでは、消費税の中間申告・中間納税について

解説させて頂きます。

　1.消費税の中間納税とは？

　　1-1.中間納税とは？

　　1-2.どんな時に中間申告・納税が必要？

　　1-3.どんな時に中間申告・納税が必要？

　　1-4.中間納税は決算申告の際の納税の前払！

　2.消費税の中間納税の方法

　　2-1.予定納税の場合

　　2-2.仮決算による場合

　　2-3.中間申告しなかったら？

　3.その他の税金の中間納税は？

　4.まとめ

中間納税とは、消費税の年間納付額が48万円を超えると、

その翌事業年度から分割して納付しなさいという制度です。

決算で多額に消費税を納税するよりも、

分割で納税してねという制度です。

注意すべきは、消費税の場合は、

消費税の納税額によって、翌事業年度の中間納税の分割回数が

変わります！

消費税（※）の納付が48万円を超えると、

翌事業年度が必要です。

（※）消費税は、消費税（国税）と地方消費税（地方税）に分かれています。

48万円超かどうかの判定は、消費税（国税）のみで行います！

ちなみに、消費税（国税）の納付が48万円以下の場合、

翌事業年度の中間納税は不要ですが、

任意により、1回中間納税を行う事も可能です！

法人税の中間納付と比べると複雑ですね。

消費税の場合、

①消費税(国税)の納付が48万円超～400万円以下

　中間は、年1回納付（事業年度開始6月を経過した日から2月以内）

②消費税（国税）の納付が400万円超～4800万円以下

　中間は、年3回納付（各四半期末の翌日から2月以内）

③消費税（国税）の納付が4800万円超

　中間は、年11回納付（各月末の翌日から2月以内）

文字よりも図の方がわかりやすいかと思います。

3月決算の会社を例にすると、下記図になります。

中間納税は、

決算で一度に納税するより、中間と確定申告の分割で

納税してね、という趣旨です。

つまり、中間納税で支払った消費税は、前払ですので、

確定申告の際の納税額から引かれます。

例えば、

1年間の利益に対する消費税が200万円の会社（3月決算）があったとして、

　(1)中間納税がないケース

　(2)中間納税があるケース

の2通りを図で解説します。

中間申告の方法は法人税と同様に2通りあります！

それによって、中間納税の金額は異なります。

法人税と同様に中間申告しなかった場合には、

自動的に「2-1.前年度実績による方法」による中間納税額

を納付します。

これは、前年度の実績数値を基に納税額を計算する方法です。

中間納税額は、下記ケースによって異なります。

　(1)前年度消費税が48万円超　400万円以下の場合

　　前年度消費税　×　6/12

　　中間は年に1回納付します！

　(2)前年度消費税が400万円超　4800万円以下の場合

　　前年度消費税　÷　3/12

　　中間は年に3回納付します！

　(3)前年度消費税が4800万円超の場合

　　前年度消費税　÷　1/12

　　中間は年に11回納付します！

厳密には、消費税は消費税（国税）と地方消費税に分かれています。

消費税（国税）×6/12等　＋　消費税（国税）　×　17/63

が厳密な計算ですが、結果は、上記と近似値となります。

仮決算による方法とは、例えば年1回の中間申告であれば、

事業年度開始から6ヶ月分の中間決算を行い、

中間決算による法人税を納税する方法です。

年3回の中間であれば、四半期ごとに行います。

ちなみに、計算の結果、消費税が還付になったとしても、

還付できず、単純に納税額が0円となります。

デメリットとして手間がかかる程度です。

中間申告を行わなかった場合には、中間納税額は自動的に、

「2-1.前年度実績により計算した中間納税額」となります。

中間申告を行わなかった場合には、自動的に中間納税が計算されるので、

ペナルティはありませんが、

中間納税が期日までに納付されない場合には、

延滞税などの罰金がかかりますので注意しましょう！

会社の税金関係で他に中間納税が必要なものは、

法人税と地方税になります。

こちらについては別コラムでも解説しておりますので、

ぜひご参照ください。