【離婚の税金】離婚の財産分与に係る税金は？

現金預金を財産分与をしても、

財産分与をした側には税金は生じません！

 

また、慰謝料・養育費等を支払ったとしても、

税金は生じることはありません。

 

但し、財産分与の際に、不動産や有価証券を財産分与する場合には

要注意です。

下記の場合、財産分与時に譲渡したものとして、

「(譲渡所得に係る)所得税」と「住民税」が発生します！

財産をあげるのに、税金が発生するの？！と思われるかもしれませんが、

発生します。

 

譲渡時の時価＝譲渡収入として、財産分与時に、

当該不動産を譲渡したものとして譲渡所得に係る所得税・住民税が課税

されます。

 

例えば、購入時の価格が5000万円の不動産を、

財産分与（財産分与時の時価8000万円）した場合、

8000万円　－　5000万円　＝　3000万円が譲渡所得として課税されます。

 

これに対して、

①その年1月1日の所有期間が5年以下の場合（短期譲渡所得）

　所得税30.63％　住民税　9％

 

②その年1月1日の所有期間が5年超の場合（長期譲渡所得）

　所得税15.315％　住民税　5％

 

の税金が発生します！

 

ところが、マイホームの場合は税金を減らせる可能性があります！

（1-3.へ続く）

マイホーム(自宅不動産)を財産分与する場合も、自宅不動産に含み益があれば

1-2.のとおり、税金(所得税と住民税)が発生します。

 

が、自宅不動産の場合には、

方法によって、税金を減らせます！！（場合によっては、税金0円です）

 

「居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除」という制度があります。

 

これは、マイホームを譲渡した場合で一定の要件を満たせば、

譲渡益から3000万円を特別控除して税金計算していいよという制度です。

 

この制度は、本来親族(配偶者も勿論含みます。)に対する譲渡の場合、

適用不可となっております。

 

しかし、財産分与が離婚後に行われる場合には、

元配偶者であって、財産分与時は「配偶者」ではありませんので、

使うことができます。

 

上記の1-2の例の場合、

3000万円の譲渡益　−　特別控除3000万円　＝0円の譲渡所得となり、

税金は生じません。

 

さらに、3000万円の特別控除を利用しても利益が残っていたとしても、

所定の要件（その年1/1時点の所有期間が10年町）を満たした場合には、

余った利益に対する税率も下げてくれます。

(利益6000万円まで所得税10％、住民税4％)

財産分与される側も原則として、税金は発生致しません！

 

不動産を財産分与で貰っても、

分与される側には税金は発生しません。

 

但し、例外として、税金が発生する特殊ケースがありますので、

2-2.で紹介します。

下記の場合には、贈与税がかかります！

一般的なケースでは、これに該当することはありませんので、

財産分与を受ける側（貰う側）は通常税金が発生しないという認識でOKです。

よくあるのが、マイホームの財産分与を行う場合に、

住宅ローンを返済してから、将来、名義変更を行うケースですね。

 

この場合、この名義変更が財産分与に伴うものであれば、

贈与税は発生しません。

が、財産分与に伴わないものであれば、贈与税が発生します。

 

財産分与に伴うものである場合には、これを立証するために、

公正証書等で、「住宅ローンを返済してから名義変更を行う旨」を

残しておいた方がベターです。