【相続】配偶者居住権とは？2020年4月1日～開始！

例えば、とある男性が亡くなってしまい、

妻Aさんと、子Bさんが法定相続人だと仮定します。

この場合、本来の法定の相続分は

妻Aさん：1/2、子Bさん：1/2ずつの均等となります。

とある男性が残した財産が

①自宅不動産　相続税評価額　2000万円

②預貯金　2000万円

とします。

この財産は、妻Aさんと息子Bさんで分けていくことになります。

自宅不動産にそのまま生活を続ける妻Aさんが

自宅不動産を通常相続します。(※)

(※)その他の方法として、

息子Bさんが自宅不動産を取得して、妻Aさんに貸し付ける方法もありますが、

財産の価額によっては、相続税が高額になってしまいます。

この場合、法定相続分である1/2ずつ相続しようとする場合には、

①自宅不動産　相続税評価額　2000万円　→妻Aさん

②預貯金　2000万円　→　子Bさん

となりますね！

この場合、

妻Aは自宅は手にいれましたが、預貯金は相続していません。

今後の生活資金が心配ですね。

配偶者居住権が創設され、自宅の所有権を相続しなくても、

そのまま自宅不動産に住み続ける権利（配偶者居住権）ができました！

そして不動産の相続税評価額の内訳は、今まで所有権のみだったものが、

所有権・配偶者居住権の2つに分かれます。

仮に不動産の相続税評価額　2000万円の内訳が

配偶者居住権1000万円と、所有権1000万円になったとします。

つまり、

①妻Aさん

　配偶者居住権　1000万円　預貯金　1000万円

②子Bさん

　不動産所有権　1000万円　預貯金　1000万円

これでぴったり分けられますね！

不動産の所有権は子Bさんですが、

妻Aさんは配偶者居住権の取得によって、

住み慣れた自宅に住み続けることができます。

また、預貯金も取得できるので、

老後資金にも問題ありません！

配偶者居住権は、

2020年4月1日～施行されます！

施行日前に相続が発生した場合は、

配偶者居住権は生じません。

どんな不動産でも配偶者が住めばOK！というわけでありません。

下記3つの要件を全て満たす必要があります！

これを満たす必要があります！

ちなみに…

自宅不動産が亡くなった人や配偶者以外と共有していた場合には、

配偶者居住権は設定できません！ので注意しましょう。

原則、配偶者の終身にわたって存続します。

遺産分割や遺言によって、終身ではなく、期間を定めることも可能です。

「配偶者居住権」は通常の所有権と同様に登記することができます！

登記することにより第三者に権利対抗することが可能です。

その他、「配偶者居住権」は譲渡することはできませんので、

注意しましょう！