【会社・個人事業主】「持続化給付金」をわかりやすく解説！

まず、「持続化給付金」について簡単に説明します。

新型コロナウイルスの影響により、一部業種に特に深刻な影響が

出ています。

こうした事態を鑑みて

新型コロナウイルスの影響により、特に甚大な影響が出ている事業者を

救済する目的で、「持続化給付金」という制度が出されました。

新型コロナウイルスの影響により、2020年1月～12月のいずれか一月でも

前年同月比較で50％以上減少していれば、対象となります。

それでは、具体的にみていきましょう！

「持続化給付金」の支給を受けるための条件を下記に記載します。

文章よりも画像で説明した方がわかりやすいので、

12月決算の中小企業を仮の数値で例を作成してみたので、

下記確認してみましょう。

上記は、仮の売上数値で作成した2019年度と2020年度の

月別売上の一覧表です。

2020年4月の売上が前年同月比で50％以上減少していますね。

いずれか一月でも減少していればOKですので、

この場合、適用要件を満たしています。

「持続化給付金」の要件を満たした場合、

申請すれば、下記金額が貰えます。

算式が分かりにくいですね。

わかりやすいように、先ほどの数値を用いて

12月決算の中小企業(法人)を例に解説します。

少し見にくいのですが、こちらは先ほどの12月決算の中小企業の例です。

(数値は仮です。)

こちらの中小企業は、2020年4月の売上が対前年比で50％以上減少しております。

前年の総売上は1,840万円、

対前年同月で50％減した2020年4月の売上は80万円ですので、

1840万円　－　80万円×　12ヶ月　＝　880万円

中小企業の場合は200万円が給付限度ですので、

880万円　＞　200万円　∴200万円が支給額です。

ちなみにですが、

数式の性質上、年間である程度の売上を出している事業主の場合、

殆どが最大額の支給が見込まれます。

個別に確認したい方は自身の顧問税理士にぜひ確認をとってみてください。

(5/1追記)こちらの「持続化給付金」は2020/5/1(金)に申請が開始されました！

国会の補正予算の成立後1週間程度で申請受付開始となり、

申請後、2週間程度で給付される予定です。

(早ければ5月上旬に支給開始)

※詳細も検討段階なので、既にご紹介した条件や金額も変更になる可能性があります。

申請には、主に電子申請となりますが、GビズIDの取得は

給付の条件となっておりません。

「GビズIDの取得」は給付の要件となっておりませんが、無料ですので

この機会に取得しておくと色々便利ですよ！

申請にあたっては、確定はしておりませんが、

下記を用意しておきましょう。

この「持続化給付金」の詳細はまだ検討段階ですが、

私が感じる問題点や疑問点を絞って記載します。

という問題点や疑問点があります。

特に新設法人や開業初年度の事業主の取り扱いが現状ありません。

　→(7/16追記)新たに取扱いがなされました。

開業初年度の方でコロナウイルスの影響により廃業の危機に面しているところが

適用を受けられないといった事があれば、不公平です。

また開業2年目の場合でも、売上の比較対象が開業初年度となります。

比較対象の開業初年度の立ち上げ時に売上がたつのに時間がかかったりしますので、

3年目以降の事業者の方と比べると不利になってしまいます。

この辺りがどのように検討されるか注目です。