【会社の経営】従業員一人雇うといくらかかるのか？（労働分配率の考え方）

売上の拡大も大事ですが、会社にとっては、

粗利益を獲得することもっと大切です。

売上　－　売上原価　＝　粗利益

 

粗利益　÷　売上　＝　粗利率

売上原価とは、売上を得るために直接要した仕入金額等

のことをいいます。

 

例えば、1年間で、100円のコップを1万個仕入を行って、

200円で1万個全て売ったとします。

 

この場合、売上は200万円(200円×1万個)です。

売上原価は100万円(100円×1万個)ですので、

粗利益は100万円です。

 

売上原価は売上が増加すると比例して大きくなります。

つまり粗利益も比例して大きくなっていき、

粗利益　÷　売上　＝　粗利率　といいます。

 

また売上原価は、あくまで仕入額であって、

例えば店舗の家賃・光熱費や人件費は原則含めません。

(上記でいうと、リンゴの原価のみが売上原価です。)

 

サービス業であれば、受注した売上を外注した場合、

「売上」から「売上原価(外注費)」を差し引いたものが「粗利益」です。

 

いかに「売上原価」に付加価値をつけて「売上」を伸ばすかが大事です。

例えば、

売上原価のコストをさげたり、

付加価値をつけて売上との幅を広げて粗利益を高めたり、

これらはつまり、「粗利益」が大きくなっていきます。

 

このことを「粗利益の獲得」といいます。

 

ステップ1で獲得した

「粗利益」から会社の各運営「経費」を差し引いたものが、「利益」です。

 

会社の各運営「経費」には、

人件費・家賃・光熱費・交際費・リース・広告費が含まれます。

 

「粗利益」は売上に比例して大きくなりますが、

これらの各運営「経費」は、売上にあまり比例しません。

（比例したとしても「売上原価」ほど綺麗には比例しません。）

 

会社を経営していく上には「粗利益」を基に、各運営経費へ予算決めを行い、

会社に利益をしっかり残します。

 

このことを「粗利益の配分」といいます。

 

ちなみに、

「経費」の中の「給料等(人件費)」÷粗利益　＝「労働分配率」

といいます。

「給料等(人件費他)」　÷　粗利益　＝　労働分配率

です。

 

当然ですが、労働分配率が100％だと、

粗利益＝給料等

となり、他の経費分で赤字です。

 

これでは、当然経営が成り立ちません。

 

労働分配率は粗利益に対して適正比率である必要があります。

 

労働分配率の適正比率は、

40％～60％が通常ですが、業種・会社の資産バランスにより

変わります。

 

例えば、設備投資が多い業種等だと、

40％を下回ることもあります。

 

設備投資が少ないサービス業だと、

60％前後に落ち着きます。

まず、人を一人雇うと会社はいくら負担するのか？ということを

しっかり考えなければなりません。

 

年収500万円の人を雇用するとして、

会社が負担するのは500万円でおさまりません！

実際には、会社は給料以外に

を負担します。

 

ちなみに、①、②だけでもざっくり年収の15％は最低かかります。

 

つまり、

年収500万円だと、最低でも500万円+75万円(500万円×15％)＝575万円は

負担することになります。

 

何度も言いますが、「最低」の負担です。

この他にも何かと会社が負担しますので、

本当は20％～30％は見ておいた方がいいです。

 

では、最低15％としてこの負担に対して、

いくら「粗利益」と「売上」が必要なのでしょう？

先ほどの例で、

年収500万円の人を雇うと、最低575万円はかかると書きました。

 

例えば、会社の粗利率＝70％、労働分配率＝60％として、

いくら粗利益と売上が必要でしょう？

 

それは、逆算で考えると簡単です。

 

まずは、必要粗利益を確認します！

 

「人件費」÷「粗利益」＝「労働分配率」です。

 

つまり、算式を入れ替えると

「人件費」＝「労働分配率」×「粗利益」

「人件費」÷「労働分配率」＝「粗利益」です。

 

年収500万だと、会社が負担する「給料等」は最低575万円です。

「575万円」÷「労働分配率60％」＝「最低必要粗利益959万円」

 

つまり、労働分配率が60％の会社が年収500万円の人を雇用すると、

粗利益は959万円が最低必要です。

 

つぎに、必要売上をみていきましょう。

 

「売上」×「粗利率」＝「粗利益」です。

つまり

「売上」＝「粗利益」÷「粗利率」です。

 

「必要売上」＝「必要粗利益959万円」÷「粗利率70％」

　　　　　　　＝1370万円ですね。

 

つまり、売上が1370万円の増加で、

年収500万円の従業員雇用して良かったという状態となるわけです。

 

最低の15％でも売上1370万円の増加がないといけません。

実際は20％～30％かかることもありますし、労働分配率や粗利率は

会社ごとに状況が異なりますので、会社に応じた計算が必要です。

補足ですが、「粗利益」は本来は税抜で考えた方がベターです。

 

なぜなら「給料等」は消費税の仕入税額控除対象外で

消費税がかからないためです。

(通勤費はかかります。)

 

消費税の経理処理を「税込経理方式」で行っている会社は、

「粗利益」も「税込」になっています。

これは、消費税の納税分が考慮されておりません。

 

税込の「粗利益」を「税抜」に戻して考えましょう