【確定申告】令和元年度の確定申告の期限延長の解説

本来であれば、

2019年度の確定申告は、2020年3月16日(月)までに

所得税の確定申告書の提出をしなければなりません。

また個人事業主等の方で消費税の納税義務がある方は、

2020年3月31日(火)までに合わせて消費税申告書も提出する必要があります。

今回の新型コロナウイルスの影響によって、

所得税・消費税の確定申告の期限が2020年4月16日(木)に延長されました！

ちなみに、確定申告期限までに確定申告を行わないと、

「無申告加算税」や「延滞税」というペルティのような罰金が生じます。

更に、青色申告の場合、期限内に申告が間に合わなかった場合、

65万円控除が10万円控除になってしまうので、注意しましょう！

確定申告で所得税や消費税の納税が生じる人は、確定申告期限までに

納付(税金の支払)を行う必要があります。

この納期限も確定申告書の提出の延長に伴い、

同様の2020年4月16日(木)に延長となりました。

ちなみにですが、振替納税を行っている場合には、上記に関わらず

振替納税予定日に引き落しされますが、この引落日予定日も変更になります。

ちなみに、

振替納税は指定している口座に残高が不足していると引落がされません。

この場合、未納付扱いとなり、

「延滞税」という罰金が生じますので注意しましょう！

「延滞税」とは、本来の納期限から納付が遅れてしまったことによる

罰金です。

納期限から実際の納期限までの間の期間に応じて計算されます。

上記の振替指定日に引落不能とならないように、

残高を確認しておきましょう！

確定申告の延長にあたって、

「青色申告承認申請書」の提出期限も2020年4月16日(木)に延長されました！

代表例として、

贈与税の申告も4月16日(木)まで延長となります。

その他延長するものは下記どおりとなります。

ちなみにですが、

今回の確定申告期限の延長は、確定申告解錠の混雑緩和等を目的としており、

個人の申告所得税と対象としています。

つまり、法人の場合は対象としておりません。

法人が新型コロナウイルス等のやむを得ない事情により申告納付等が困難な場合

延長は可能ですが、税務署に別途申請が必要なので注意しましょう。