【会社・個人事業主】「家賃支援給付金」をわかりやすく解説！

新型コロナウイルス感染症により、売上高が激減した事業者にとって、

固定費の支払も大変です。

そうした中、「家賃を支払っている事業者」向けへの支援として、

「家賃支援給付金」が新たに創設されました。

「家賃支援給付金」とは新型コロナウイルスの影響を受けた会社・個人事業主の

家賃の支払をの負担を支援するという制度です。

それでは、具体的な内容をみていきましょう！

「持続化給付金」の支給を受けるための条件を下記に記載します。

一番上と下の要件は普通にクリアできるかと思います！

重要なのは、真ん中の売上要件ですね。

次の項で具体的に解説していきます。

売上の要件についてもう少し具体的に解説します。

上記①又は②いずれかを満たせばOKです。

ここの要件を確認しましょう！

こちらは、持続化給付金と同様ですので、わかりやすいかと思います。

但し、持続化給付金と違って、

家賃支援給付金は2020年5月～12月のいずれかひと月が前年同月比較50％以上減少

で判定するので、2020年1月～4月が該当しているだけでは対象となりませんので、

注意しましょう。

文字だけで説明するとごちゃごちゃしてわかりにくいので、

下記に図で説明します。

上記は、仮の売上数値で作成した2019年度と2020年度の

月別売上の一覧表です。

2020年5月の売上が前年同月比で50％以上減少していますね。

2020年中5月～12月の間のいずれか一月でも50％以上減少していればOKですので、

この場合、適用要件を満たしています。

50％以上減を満たしていなくても、次に解説する「連続する３カ月の売上の合計が

対前年同期間比で30％以上減少」していても対象です！

上記は、仮の売上数値で作成した2019年度と2020年度の

月別売上の一覧表です。

2020年5月～7月という連続した3ヶ月の合計の売上は217万円です。

一方で前年同期間である2019年5月～7月の合計の売上は350万円です。

この場合、連続した3ヶ月の合計売上が前年同期間売上の30％減を満たしているため、

適用対象となります。

ちなみに連続した3ヶ月ですので、

5月・6月・8月という合計ではだめです。

6月・７月・８月や10月・11月・12月という風に連続した3ヶ月で比較

しますので注意しましょう。

「持続化給付金」の要件を満たした場合、

申請すれば、下記金額が給付されます。

下記具体例で実際の給付額を計算してみましょう！

月家賃が75万円以下のため、

賃料　×　2/3　×　6ヶ月　＝給付額です。

∴　15万円×2/3×6ヶ月　＝　60万円

が給付額ですね。

月家賃が75万円超のため、

(50万円　－　(月家賃　－　75万円)　×　1/3)　×　6ヶ月　＝　給付額

です。

∴　(50万円　+　(90万円　－　75万円)　×1/3)　×　6ヶ月　＝　330万円

が給付額です。

月家賃が37.5万円以下のため、

賃料　×　2/3　×　6ヶ月　＝給付額です。

∴　12万円×2/3×6ヶ月　＝　48万円

が給付額ですね。

家賃支援給付金の月家賃はあくまで、事業に使っている家賃のみで計算します。

自宅兼事務所の場合、事業に使っている部分の家賃を計算する必要があります。

事業用部分の家賃＝3万円(10万円×30％)

事業用部分の月額家賃が37.5万円以下ですので、

賃料　×　2/3　×　6ヶ月　＝給付額です。

3万円×2/3×６ヶ月＝6万円

が給付額です。

こちらの「家賃支援給付金」は7/14に申請が開始予定となります。

※詳細も検討段階なので、既にご紹介した条件や金額も変更になる可能性があります。

申請には、主に電子申請となります。

申請にあたっては、確定はしておりませんが、

下記を用意しておきましょう。

必要書類は「持続化給付金」とほぼ同様ですが、

「賃貸借契約書」等が追加されます。

最後に「持続化給付金」との主な違いを解説します。

大きな違いは要件ですね。

持続化給付金は2020年1月～12月の売上で判定しますが、

家賃支援給付金は2020年5月～12月の売上で判定します。

（なぜ4月を含まないのか不思議ですが…。）

また家賃支援給付金は会社最大600万円、個人事業主最大300万円ですが、

前述の計算例のとおり殆どの中小企業で持続化給付金より給付金は少なくなります。