税理士事務所 IBEE
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執筆日:2018年11月26日(月)
前回のコラムで解説した「配偶者控除」と非常によく似た制度で、
『配偶者特別控除』というものがあります。
パート主婦(夫)が一定額以上稼いでしまうと、
配偶者控除を受けられず、代わりに配偶者特別控除を受けるというイメージです。
今回は、その配偶者特別控除について、
詳細に解説していきます!
1.配偶者特別控除とは?
1-1.配偶者控除・配偶者特別控除の内容
1-2.配偶者控除との違いは?
2.配偶者控除の要件は?
3.配偶者控除額は?
4.まとめ
配偶者控除・配偶者特別控除とは、
給与所得者本人に、一定所得以下の配偶者がいる場合に、
給与所得者本人の所得を減額できる制度です。
所得が減るので、給与所得者本人の税額も減ります!
配偶者の所得によって、
配偶者控除か配偶者特別控除いずれかの適用になります。
配偶者の所得によって、どちらを適用するのかが決まります!
①配偶者の所得 0円~38万円 ⇒ 配偶者控除!
(配偶者が給与のみなら、給与年収0円~103万円)
②配偶者の所得 38万円超~123万円以下 ⇒ 配偶者特別控除!
(給与年収に換算すると、給与年収103万円超~201万5999円以下)
所得と収入は、異なりますので、注意しましょう!
配偶者特別控除の方が、配偶者が稼いでいるため、
控除額は基本的に少なくなるイメージです。
また、配偶者特別控除の場合には、
配偶者が稼げば稼ぐほど、配偶者特別控除額は減っていきます。
配偶者特別控除の要件は、配偶者控除の要件と殆ど同じです!
要件①のみ異なります!
(給与のみの場合、配偶者の給与収入が103万円超201万6000円未満)
(給与のみの場合、配偶者の給与年収が1220万円以下!)
配偶者の所得が38万円を超えてしまったら、
配偶者特別控除の方を適用します。
配偶者特別控除額は、
給与所得者の所得と配偶者の所得で決まります!
例えば、
本人の給与年収1150万円で、配偶者のパート収入が160万であれば、、
控除額は、21万円ですね。
注意すべきは、
配偶者特別控除は、給与所得者本人の所得から控除しますので、
税額が21万円減るわけではありません!
配偶者特別控除は所得を減額します!
例えば、配偶者特別控除で所得が21万円減額できたとしても、
所得税率が10%であれば、
約21,000円の所得税が減ることになりますね。
(この他に住民税も減ります。)
税額が21万円減るわけではありませんので、
注意しましょう。
以上が、「配偶者特別控除とは?節税額は?」のまとめとなります。
年末調整で配偶者特別控除の適用を受ける場合には、
「配偶者控除等申告書」に記入・提出を忘れないようにしましょう!
配偶者控除に比べると、多少控除額は下がりますが、
配偶者のパート収入が103万円超~150万円以下であれば、
控除額は同じ38万円です!
いわゆる「150万円の壁」の由来ですね。
今回のコラムは以上となりますが、
ご不明点やご質問等があれば、お気軽にこちらよりご連絡ください。
税理士 大栗 崇一郎
(おおぐり そういちろう)
大学卒業後、国税3法を含む税理士試験に25歳で官報合格。
東京都内の複数税理士法人にて約6年間業務に携わった後に独立。
現在は東京都・埼玉県を中心に会社支援・会社税務に特化した税理士事務所の代表を務める。
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