【節税】短期前払費用の節税とメリット・デメリット

前払費用とは、『まだサービスや役務の提供を受けていないが先にお金を支払ったもの』をいいます。

前提として、前払費用は経費に算入できません。

実際にサービスの提供をうけた段階で経費処理が可能になります。

例えば、家賃がわかりやすいですね。

通常家賃は、翌月分を当月末に支払うことが多いです。

3月決算の会社が、3月末に4月分の家賃を支払ったとしても

原則として、当期の経費に算入することができません。

あくまで賃借が提供される4月に経費に算入されることになります。

しかし、一定の要件を満たせば、当期の前払した時点で経費に算入してもいいよというものが(2)の『短期前払費用の特例』です。

短期前払費用の特例は、要件さえ満たせば翌月以降の経費を前払いしても、

支払時に経費にしていいよという規定です。

図では、2019年4月分の家賃を2019年3月に支払っています。

この場合、原則の取り扱いでは、2019年3月時点では経費算入できません。

賃借サービスの提供をうける2019年4月に経費処理に算入されます。

しかし、短期前払費用の特例を利用すれば、2019年3月時点で経費処理に

算入できます。

図では、2019年4月の家賃で1ヶ月分だけですので効果は薄いですが、

この『短期前払費用の特例』をうまく利用すれば、

1年間分の家賃や駐車場等を決算月で一括前払いしても

要件さえ満たせば、経費に算入できます。

つまり、家賃や駐車場、保険料、会費等に限られます！！

広告料、新聞購読料、士業への顧問料などは対象外になりますので注意しましょう！

また、1年分を前払しても条件を満たせば経費算入できますが、

月払い契約であるのに、年払いしてもダメです。

年払い契約に変更してから、年払いしましょう！

支払ってから1年以内に支払対象のサービスの提供を

受けなければなりません。

つまり、3月中に1年分の家賃を支払った場合、4月～翌3月分の家賃であれば、

OKです。

3月中に、4月～翌4月分までの家賃を支払った場合、

支払ってから1年以内に役務の提供を受けることができません。

この場合、全額（4月~翌4月）の支払が否認されますので、

注意しましょう。

今期は利益が出たから1年間分を経費にしたけど、来期は利益が少ないからやめておこうというのはだめです。

一度、短期前払費用の特例を適用したのであれば、その後も

特例の適用を継続しなければなりません。

例えば、賃借している不動産を転貸（又貸し）して収益を上げている場合ですね。

この場合の賃借料は『売上原価』に該当します。

『売上原価』は、収益と直接対応させなければいけませんので、

この場合は短期前払費用の特例を適用できません。

短期前払費用の特例の対象となるのは、家賃や保険料ですが、

これらはそもそもの金額が大きいです。

1年分を前払いすることで、利益を大きく圧縮することが可能です！

例えば事務所の家賃であれば、支払い時に一括で仕入税額控除（納付する消費税から控除）できるので、消費税も安くなります。

保険等はそもそもが不課税なので、効果ありません。

デメリットというより、注意点です。

経費を前倒しするので、効果があるのは1回限りです。

そのうえ、その後は継続適用しなければなりません。

税金は減りますが、1年間分の家賃等を前払いするので行わなかった場合と比較して

大幅にキャッシュは減ります！