【税金】役員報酬の変更の注意

役員報酬は原則、毎月同額を役員に支給しなくてはなりません。

 

 

変更ができるタイミングも税務上決まっており、

変更してはいけないタイミングで変更すると、

法人税・所得税ともに二重課税されるので気を付けましょう！

 

 

下記にて変更ができるタイミング等を記載しておりますので、

ぜひご参考ください！

 

　(1)原則

　(2)例外①（期中でも増額がＯＫな場合）

　(3)例外②（期中でも減額がＯＫな場合）

　(4)否認されるとどうなる？　→法人税・所得税がダブル課税！

　(5)まとめ

役員報酬は、原則期首（事業年度開始の日）から3か月以内のみ

変更が認められます。

 

 

通常、3月決算の場合、

5月に株主総会議事録を作成し、その際に6月以降の役員報酬を変更決定します。

 

期首から3ヶ月超で、役員報酬を変更すると、

役員報酬の一部が経費として認められず、所得税まで課税されます

ので注意しましょう！

　

(1)に関わらず、期首から3か月超での増額でも認められるケースがあります。

 

それは、

職制上の地位の変更等、職務内容が大きくが変わった場合等です。

 

具体的には、

新たに役員に就任したり、先代が急逝したため新たに代表取締役に就任した場合が

期中でも増額が認められます。

 

ただし、定款等の規定や株主総会等の決議を行わなければなりません。　

(1)に関わらず、期首から3か月超での減額が認められるケースがあります。

大きく2つに分けて説明します。

 

 

　①臨時改定事由として減額が認められる場合

　　(イ)職制上の地位の変更　（役員が退任した等）

　 （ロ）病気により入院等した場合

　 （ハ）不祥事等を起こした場合

 

　②業績悪化改定事由に該当する場合

　　（イ）株主との関係上、業績悪化等について経営上の責任を

　　　　　問われ役員報酬を減額した場合

　　（ロ）取引銀行との借入金返済のリスケジュール協議で

　　　　　役員報酬を減額せざるを得ない場合

　　（ハ）経営悪化の状況下で取引先等からの信用確保のため、

　　　　　経営改善計画が策定され役員報酬の減額がその中に

　　　　　持ち込まれた場合

 

　　　　です。

　　　　ポイントは、

　　　役員報酬の減額に『第三者』が含まれているかどうかが

　　　　重要になります。

 

　　　　従いまして、

　　　　単に今期の業績見込みが悪い等の自社の都合で変えてしまうと

　　　　否認されますので、ご注意ください！

　

(1)～(3)に関わらず、変更した場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

 

具体的には、変更前と変更後の差額分について、経費が否認されてしまいます。

 

つまり役員報酬としているにもかかわらず、経費に算入できないため、

法人税等が課税され、かつ『給与』のため所得税が課税されます。

 

 

文章だと分かりにくいため、3月決算の会社と仮定して

下記ケース毎にご説明します。

この場合、6月の改定は税務上期首から3か月以内ですので、認められます。
但し、10月の改定は認められません。
この場合、100万円と改定後の80万円の差額20万円が4ヶ月分（6月-9月）否認されます。
つまり合計80万円について、法人税が課税され、かつ所得税も課税されます。

以上が役員報酬の変更の場合の注意点となります！

（このほか、利益連動給与というのがありますが、多くの中小企業では

適用が認められておりませんので、説明を省略致します。）

 

 

役員報酬については、利益操作がしやすいので、税務上も上記のように厳しくなっています。

 

 

迷った際には、税理士に相談しましょう！