【個人事業主の節税】白色申告の事業専従者給与とは？
家族への給与のうち一定額がみなし経費！

個人事業主の場合、例えば同一生計の家族に事業を手伝ってもらい、

対価としてお給料を支払っても原則給料は経費になりません！

これは、青色申告でも白色申告でも同様です。

但し、青色申告の場合には、一定の手順をふめば、

家族への給与を全額を経費に算入することができます！

この一定の手順をふんだ給与のことを、

「青色事業専従者給与」といいます。

上記は青色申告の場合です！

一方で、白色申告の場合はどうなるのでしょうか？

白色申告の場合も、一定の手順をふめば、

全額ではありませんが、

一定額が経費として認められることになります！

白色申告で一定の手順を踏み、一定額をみなし経費とされた給与の事を、

「事業専従者控除」といいます。

下記要件を満たせば

一定額のみが(みなし)経費になります！

この(みなし)経費として、経費になる部分を

「事業専従者控除」となります。

事業に専ら従事とは、

その事業に専念して働いている(従事)という意味です。

そして、白色申告の事業専従者控除の場合、

6ヶ月超を専ら従事していなくてはなりません。

ちなみに、

青色事業専従者給与では従事可能期間の1/2超です。

青色事業専従者給与であれば、

年の中途の例えば3/1に開業の場合、

就業可能期間の1/2超を専ら従事していればOKです。

つまり、3/1～12/31の10ヶ月間のうち、5か月超専ら従事していれば、OKです。

白色申告では、関係なく6ヶ月超専ら従事したか否かです。

「青色事業専従者給与」と違って、

届出は不要です！

が、確定申告書に記載が必要です。

具体的には、下記に記載していきます！

事業専従者控除額は、原則として下記の通りになります。

　86万円が控除(※注)

　50万円が控除(※注)

　(※注)『(専従者控除前)事業所得　÷　(専従者の数+1人)』の方が少ない場合には、

　　　　『(専従者控除前事業所得　÷　(専従者の数)』が控除額となります。

　　　例えば、事業所得が100万円で配偶者のみが専従者の場合、

　　　　100万円÷(専従者の数1人+1人)＝50万円

　　　　86万円より、50万円の方が少ない為、

　　　　50万円が事業主控除となります。

　控除額が全然違うため、確実に「青色事業専従者給与」の方がいいです。

　「青色事業専従者給与」の場合は、給与の支払額の全額が、

　原則経費になります。

　「白色申告の事業専従者控除」の場合、いくら払ったとしても

　一定額です。

　その他にも青色申告は65万円控除等様々なメリットがあるので、

　青色申告の方が断然お得です。

「青色事業専従者給与」と殆ど一緒ですが、

特に注意すべき点を解説していきます！

この「青色事業専従者給与」と同様に

白色申告の事業専従者控除を利用した場合には、

「配偶者控除」・「扶養控除」の適用はできません！

　「青色事業専従者給与」も同様に貰った側は給与になりますが、

　白色申告の「事業専従者控除」も同様に相手先は給与収入になります。

　注意すべきは、他でアルバイト収入(年)がある場合です。

　例えば、配偶者を事業専従者控除86万円。

　週末のパートで年間50万円をしている場合、

　年収136万円となります。

　所得税と住民税がかかります

　「青色事業専従者給与」は原則、全額が経費算入です。

　白色申告の「事業専従者控除」は、沢山支払っても、

　控除額は一定です。