【節税】法人成りのデメリットは？

法人成りのデメリットについては、事務作業や手続や維持コストが

増えるというのがメインです。

所得が低い場合には、法人成りするとデメリットが大きいため、注意しましょう。

　法人は、東京都内の中小企業の場合は凡そ22％～37％程度。

　個人の所得税は、税率が5％～45％です。

　所得が低い場合、法人成りしてしまうと、

　法人の方が税率が高くなったりコストもかかりますので、

　注意しましょう。

　法人成りする場合には、会社の設立手続が必要になります。

　定款を作って公証役場で認証手続をしたり、法務局に設立登記が

　必要になります。

　設立時の資本金等や届出の不備で、その後の税金が大きく変わることも

　ありますので、自身でしっかり調べるか専門家に相談するのがベターです。

　今では（当事務所もですが）設立報酬0円で実費のみという所もあるので、

　検討しましょう！

　実費代のみで「最低約21万円＋資本金」がかかります。

　個人の場合には、従業員5人未満であれば社会保険は強制加入でありません。

　会社の場合には、強制加入です。

　また、社会保険は会社と従業員が折半で負担します。

　従業員にとって、社会保険はありがたい制度ですが、

　経営者にとっては、自身の社会保険等は会社負担も経営者負担のような

　ものですので、実質2倍負担です。

　会社を設立して、社会保険に加入して納付額にびっくりされる方が

　殆どですので、事前に確認しておきましょう。

　個人の場合には、赤字だと税金は発生しませんよね。

　会社（法人）の場合には、赤字でも『地方税（均等割）』という税金

　があり、最低でも7万円の納付が発生しますので、注意しましょう！

　上記は赤字の場合ですので、黒字の場合には、

　デメリットはありません。

　個人の場合、確定申告書や収支内訳書のみの作成ですよね。

　法人の場合は、

　等の作成が必要になります。

　申告書単体でも、個人の確定申告と違って複雑になります。

　会社の場合には、上記のように法人の主たる情報が変更した場合には、

　『変更登記』といって、法務局に手続をしなければなりません。

　また、手続の度に登録免許税（1万円～）が必要になります。

　個人の場合は、自身の事業で得たお金は自由に使えます。

　会社の場合は、個人とは別の『会社』で事業を行います。

　その事業から得たお金も『会社』のお金です。

　役員報酬等とは別に勝手に使用すると、役員貸付金という形で

　会社が役員にお金を貸し付けている等の状況になります。

　その他のデメリットとして、、

　◎税理士へのコストが増える！

　◎交際費に制限がかかる！

　等があります。

　（交際費について）

　交際費については、個人は制限がありませんが、

　法人の場合には、800万円を超えると制限がかかります。

　しかし、中小企業で交際費が年800万円を超えることは

　通常ありません。

　ですので、あまり交際費については、気にしなくて大丈夫です。