【会社の経営】一人当たり粗利益の重要性

まず、「一人当たり粗利益」を解説する前に、

「粗利益」の獲得と分配の仕組みについて説明しなければなりません。

前回のコラムで解説した事項と重複致しますが、

まず「売上」から「売上原価」を差し引いたものが「粗利益」です。

会社は「粗利益」を獲得して、その「粗利益」を各「諸経費」に分配して、

分配した残りを「利益」としてストックしていきます。

「各諸経費」とは、給料等や社会保険等の人件費はもちろん、

家賃や光熱費、交際費、移動代、消耗品やリースといったものが含まれます。

この「利益」が普通の状態で「赤字」であれば、

資金繰りにも頭を悩ませていることが多いです。

一人当たり粗利益の計算は超簡単です。

「粗利益」を「人数」で割るだけです。

アルバイト等の場合は、0.5人等で換算します。

この超簡単に計算できる指標は、

従業員を雇用している全ての中小企業は、絶対に認識しておくべき指標ですので、

未計算の場合は計算しておきましょう！

仮に「一人当たり粗利益」が700万円の5人の会社だとして、

「粗利益の分配」を考えていきましょう。

この場合、粗利益は、700万円/人×5人＝3500万円ですね。

当然ながら、会社の経費は、人件費のみではありません！

人件費(給料等)以外の「その他の経費」を支払ながら、

しっかりと利益を残していく必要があります。

中小企業の場合、

労働分配率は凡そ60％ですので、

人件費予算は、3500万円×60％＝2700万円となります。

これを5人で分配すると、平均540万円（2700万円÷5人）です。

ちなみに、この人件費予算である平均540万円には、

会社負担の社会保険料等も含まれています。

年収ベースで考えると、平均で450万円程度です。

役員報酬を含めてです。

カツカツだと思いませんか？

実際一人当たり粗利益が低い場合には、

給料枠をオーバーしています。

これはすなわち、利益の幅を削っています。

利益の幅を削るということは、

会社の財務やキャッシュフローも同時に削られている状態になるという事です。

中小企業の場合は、まずは1000万円が最低欲しいところで、

1200万円超になると、余裕が出てきます。

私は今までの実務で数百社以上の会社の決算を見てきましたが、

残念ながら、一人当たり粗利益が1000万円を超えている会社は多くありません。

（一人社長の会社は勿論除きます。）

「一人当たり粗利益」は一人当たり生産性・効率性を意味します。

この生産性・効率性を高めてまずは、1000万円が最低目標とすべきです。

「一人当たり粗利益」が増加すると、

当然「給料等」の分配可能幅も増加します。

一方で、「その他の経費」はそれほど比例して増加しません。

その分、「利益」が増加していくことになります。

体感ですが、「一人当たり粗利益」が2000万円程度もあると、

決算書を見なくてもめちゃくちゃ儲かってますよね？！ていう感じです。