【税金】役員退職金の金額の決め方

法人税法上、あまりに役員退職金が高額すぎる場合には、否認され、

経費として認められません。

 

 

それでは、いくらの金額なら妥当と認められるのでしょうか？

今回のコラムでは役員退職金について記載しております。

 

 

　(1)いくらまでならOK？

　(2)いつ経費に算入できる？

　(3)支給上の注意点！！

　(4)まとめ

一般的には、下記金額の範囲内であれば、問題ありません。

 

　【金額】

　　〇最終月額報酬×在任期間×同業の類似会社の功績倍率（※）

（※）功績倍率は、凡そ社長3.0　専務・常務　2.0～2.4

　　　取締役1.8前後

 

つまり、最終月額報酬50万円、在任期間10年の社長が退職する際には、

50万円×10年間×３＝1500万円であれば、

不相当に高額ではないということになります。

　　　

退職金の経費算入のタイミングですが、

一時金の場合、

 

　①原則

　　株主総会によって、退職金額が確定した日の事業年度

　  に経費算入します。

　　（未払いの場合には、未払計上します。）

　　しかし、②の例外も認めております。

 

　②例外

　　実際に支払った年度に退職金として経費処理している場合には、

　　支払年度に経費処理します。

 

 

つまり、株主総会の決議時に未払処理して経費にしても、支払った事業年度に経費処理してもどちらでもOKです。

 

要するに、「金額をきめた事業年度」でも「支払った事業年度」でも

どっちでもいいよということですね。

 

なお、稀に退職金を分割支給される会社もありますが、こちらも

①決議日の事業年度で一括経費算入でも

②分割で支払った各年に経費算入でも

どちらでもOKです！

 

　

　　　

注意点は(1)はあくまで一般的なケースです。

 

例えば、場合によっては、会社に長年貢献していたにもかかわらず、

最終報酬月額が0円というケースもあります。

 

この場合、(1)の方法だと、

0円×10年×3.0＝0円となり、1円でも支給したら否認されるという

理不尽なことになってしまいます。

 

この場合には、別の方法で、同業種・同程度の売上規模の会社の

退職金を参考にて計算する方法を使います。

　　　

以上が「役員退職金はいくらまでならOK？」になります。

 

ちなみに、この功績倍率については、いくらが妥当か

税務署と納税者で裁判になるケースが昔から多々あるのですが、

近年の判決（東京地裁）で同種・同業の会社の平均功績倍率の1.5倍までは

容認すべきという判決がありました。

 

地裁ですので、上告でまた変わるのかもしれませんが、

どのようになるのか楽しみです。

 

今回のコラムは以上となりますが、

ご不明点やご質問等があれば、お気軽にこちらよりご連絡ください。