【個人】「生活支援臨時給付金30万円」をわかりやすく解説！

まず、「生活支援臨時給付金」について簡単に説明します。

新型コロナウイルスの影響により、勤め先の休業等により、

給料等が減少した個人を救済する目的で、

「生活支援臨時給付金」という制度が出されました。

上記だと少し分かりにくいですね！

以前解説した「持続化給付金」と比較した画像で説明します。

「持続化給付金」とは、新型コロナウイルス感染症により、

売上が激減した会社・個人事業主を救済するための制度です。

「生活支援臨時給付金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響で

主に給料等が減少した個人を救済するための制度です。

※4/14現在、個人事業主等が「生活支援臨時給付金」の対象となるかは

正式に発表されておりません。

総務省が出している「生活支援臨時給付金の要件」を

噛み砕いて下記に記載します。

文章よりも画像で説明した方がわかりやすいので、

下記確認してみましょう。

※4/14現在、世帯主以外の減収にも対応する考えを示しておりますが、

詳細は現時点では発表されておりません。

2020年2月～6月のうち、いずれか一月だけでも該当していればOKで、

比較対象は前年の2019年度と比較します。

条件ABの「世帯」とは、扶養親族又は同一生計親族のことですが、

「家族」とおきかえるわかりやすいですね。

収入がコロナ前の半分以下に激減してしまった方については、

要件がやさしめです。

また月収は手取ではなく、「額面」で判定すると思われます。

ちなみに、失業手当も収入にカウントします！

「生活支援臨時給付金」の要件を満たした場合、

申請すれば、下記金額が貰えます。

「1世帯当たり」とは、

1家族につき、30万円が貰えるというイメージです。

原則ご本人名義の銀行口座に振込で行われます。

こちらの「生活支援臨時給付金」は4/14現在まだ申請が始まっておりません。

5月に支給が開始されるよう進めている状況です。

※詳細も検討段階なので、既にご紹介した条件や金額も変更になる可能性があります。

申請方法は、主に「収入状況を証明する書類」を

市区町村に郵送する方法やオンラインによる申請の方法が基本となります。

給料明細は捨てずに保管しておきましょう！

この「生活支援臨時給付金」の詳細はまだ検討段階ですが、

私が感じる問題点や疑問点を絞って記載します。

現状だと基本的に世帯主で判定しますが、

例えば、3月決算の家族経営の会社等で世帯主の役員報酬をわざと減らし、

減額分を所得分散することでも受給が可能です。

また1ヶ月だけでも調整すればいいので、給料操作等も容易だと思われます。

この辺りがどのように検討されるか又は全国民に一律支給に変更されるかは、

今後の詳細によって変わります。