【節税】小規模企業共済を利用して節税しよう！

小規模企業共済とは、元々は経営者（個人事業主を含みます）の退職金の事前準備を目的とした制度となります。

加入すると、掛金を毎月支払い（積立）、解約すると最大120％が返ってきます。

また、事業資金が困難の場合、状況に応じて貸付も行ってくれます。

下記項目に応じて解説します。

　(1)掛金の支払いが全額役員個人の節税へ

　(2)支払った掛金は、最大120％で返ってくる！

　(3)受取時の税金は？

　(4)貸付金が簡単に受けられます！

　(5)まとめ

例えば、会社から役員に対して役員報酬をお支払いされている場合、

受取側の役員には、この給与に対して所得税（源泉税）がかかります。

小規模企業共済に加入し、掛金を支払うと、

掛金の全額がこの所得税の減額につながります。

また、例えば10月に1年分を前払い（年額12,000円～840,000円）することで、

1年分の前払いも全額が控除対象になります。

つまり、経営者にとっては、自身の退職金を積立を行いながら、

同額を所得税の節税に使えることなります。

この小規模企業共済は、廃業時・退職時等に今まで積み立てた金額が

返ってきます。

例えば、掛金月額1万円で加入し、会社を解散し、20年後に解約した場合、

　①支払合計　1万円×12ヶ月×20年＝240万円

　②受取額　　278万6400円

　　となり、Totalで得をします。

　（ちなみに解約理由によって、この受取額は変更します。

　　病気、怪我等により役員退任の場合には、265万前後です。）

但し、加入して20年未満で任意解約してしまうと元本割れ（Totalで損）が生じてしまう事もあるので、

注意しましょう！

受取時には、原則退職所得という一番税金が安い方式で課税されます。

退職所得＝（受け取った金額-退職所得控除額（※））×1/2

（※）20年の場合は、800万円

↑こちらの退職所得に対して、税額が課税されます。

退職所得控除額以下の場合、この受取に関する税金が発生せず、

また、退職所得控除額を超えても超える部分の1/2までしか課税されません。

つまり、支払い時は全額所得税が安くできるにもかかわらず、

受取り時は、実際に課税される税金は少ないのです。

但し、例えば分割で受け取る場合等は退職所得となりませんので、

顧問税理士さんとご相談ください。

（その場合でも通常の所得より有利な計算です。）

倒産防止共済と同様に、一時的にお金に困った場合には、

積み立てた掛金の70％-90％の範囲で貸付を行ってくれます。

手続きも簡単に行え、利率も年1.5％程度なので

ありがたいですね。

以上が、小規模企業共済の説明となります。

個人的に三共済の中で特にお勧めしたいものとなりますが、

デメリットは、途中で解約すると元本割れが生じてしまうことですね。。

また、加入時の役員報酬の額面が大きければ大きいほど、

この節税効果が大きくなりますので、ぜひご検討ください！