【個人事業主の税金】個人事業税とは？

「個人事業税」は、個人で事業を行っていて、

下記一覧表に記載がある業種(法定業種といい、70種類)

に該当する事業を行っていれば、納付する税金です。

ちなみに不動産貸付業(大家さん等)は上記表に該当していますが、

一定規模以上でなければ、個人事業税は課税されません。

例えば、アパートであれば、10室未満であれば、

個人事業税の課税事業になりません。

また、駐車場業も青空駐車場であれば、

駐車台数が10台未満であれば、個人事業税の課税事業になりません。

2018年度の確定申告は、2019年3月15日までに行います。

その際に、納付があれば、2019年3月15日までに所得税を納付します。

もし消費税の課税事業者であれば、

消費税は2019年3月31日（※）までに消費税を納付します。

(※土日に該当する場合は、翌平日)

そして大分遅れて、8月と11月に、個人事業税の納付を行います。

ちなみに税額が少なければ（1万円以下）、8月末に一括納付します。

法定業種に該当する事業を開始したら、

「県税事務所」宛てに「事業開始等届出書」を提出しておきましょう。

所得税の確定申告を行っていれば、別途個人事業税の申告は不要です。

上記の画像は、所得税確定申告書Bの第二表です。

第二表の下の方をよくみると、住民税・事業税に関する事項という形で

画像のような記入箇所があります。

例えば、法定業種に該当しない場合には、

非課税所得等の欄に記載しておきましょう！

また、開業・廃業した場合には、

「開始・廃止年月日」に記入します。

「住民税」と「個人事業税」はどちらも地方税です。

このうち、

「住民税」　…　経費になりません。(所得税もです。)

「個人事業税」　…　経費になります！

自力で確定申告を行う方は、

うっかり計上漏れしないように注意しましょう。

個人事業税の計算方法は、

{事業等の収入(売上)　−　事業等の経費(※)　−　事業主控除(年間290万円)}

×税率」

で決まります。

但し、いくつか注意点がありますので、

解説していきます。

事業主控除は、1年間通して事業を行っている場合は、290万円です。

1年間通して、事業を行っているならば

『事業等の収入　−　事業等の経費』が290万円（事業主控除額）以下であれば、

個人事業税は生じません！

1年間通して事業を行っていない場合（開業や廃業等）は、

月割りで事業主控除が決まります。

具体的には下記表となります。

　1-1.の表をよく見ると「税率」が書いていますね。

　例えば、私は「税理士業(第3種事業)」に該当しますので、

　税率は5％です。

　ちなみに、税率は3％、４％、５％ですが、原則の税率は5％です。

　畜産業・水産業等　→　4％

　あんまマッサージ指圧師等・その他医業　→　3％

　です。

　個人事業税の計算にあたって、下記注意点があります！