【決算・税金】(一括)貸倒引当金とは？

「貸倒引当金」は簿記3級から登場する言葉です。

 

税務上では、貸倒引当金の種類は2つあり、

 

の2通りがあります。

 

どちらに該当するかによって、経費として計上できる金額が異なりますが、

今回のコラムは、通常の債権が対象の

「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金」を中心に

解説していきます。

 

　(1)貸倒引当金って何？

　(2)どういう債権に計上できる？

　(3)経費に計上できる金額は？

　(4)経費処理(仕訳)の方法

　(5)まとめ

 

貸倒引当金の対象債権があれば、貸倒引当金を設定でき、

下記金額以内で「貸倒引当金繰入額」として費用に算入することができます。

 

 

費用として計上できる金額

＝（期末の対象債権の金額－実質的に債権とみられない金額）

　　×法定繰入率（原則0.6％）

 

専門用語がありますので、一つずつ解説していきます！

 

 

貸倒引当金を設定対象となる債券（上記(2)）の

決算日の金額です！

 

要するに、決算日の未回収額ですね。

 

例えば、売上の未回収が期末に1000万円残っていれば、

1000万円が対象債権の金額ですね！

 

計算式が2パターンありますので、それぞれ解説します。

 

◎原則(法定繰入率法)

　同じ取引先について、債権と債務がある場合、いずれか少ない金額が

　「実質的に債権とみられない金額」となります。

 

例えば、A社に対して、

期末に売掛金100万円（売上債権）と買掛金（仕入債務）50万円があった場合

　

売掛金100万円　＞　買掛金50万円のため、

50万円が実質的に債権とみられない金額ですね。

 

◎簡便法（参考）

 

　上記の原則に代えて簡便法で「実質的に債権とみられない金額」を

　計算することも可能です。

 

　簡便法の実質的に債権と認められない金額

　＝期末の対象債権×控除割合（※）(小数点以下3位未満切捨)

 

（※）控除割合の求め方

　　　「基準年度の各期末の原則(法定繰入率法)の実質的に債権と認められない金額

　　　　の合計額」÷基準年度の各期末の一括評価金銭債権の額の合計額

　

　基準年度は2015年4月1日から2017年3月31日までの間に

　開始した各事業年度です。

　3月決算法人であれば、2016年3月期と2017年3月期が

　基準年度です。

 

　凄く簡単に言うと、簡便法の計算とは、原則(法定繰入率)で計算した

　基準年度2年間の実質的に債権と認められない金額の平均割合を

　使って求めてもいいよというのが簡便法です。

 

法定繰入率は原則0.6％ですが、下記業種の場合は変わります。

 

　①卸売業・小売業・飲食店業・料理店業　　…　1％

　②製造業　…　0.8％

　③金融業・保険業　…　0.3％

　④割賦販売小売業・信用購入あっせん業　…　1.3％

貸倒引当金の経費処理方法は、初年度と2年目以降で変わります。

 

初年度が費用として計上できる金額（貸倒引当金繰入額）が5万円

2年目が費用として計上できる金額（貸倒引当繰入額）が20万円

 

と仮定して仕訳で解説します。

 

　【仕訳】

　貸倒引当金繰入額　50,000円　／　貸倒引当金　50,000円

　〇貸倒引当金繰入額　…　販売費及び一般管理費（経費）

　〇貸倒引当金　　　　…　資産のマイナス

 

　1年目は、5万円がそのまま経費に算入することができます！

 

2年目以降は、「前年度の経費計上額」と「当年度の経費計上額」との

差額しか、経費計上できません。

 

仕訳処理は　2通りあります！

 

　①洗替法

 

　前年度の繰入額をリセット（同額を収益計上）し、

　2年目の経費可能計上額を経費計上する方法です。

 

【仕訳】

 

貸倒引当金　50,000円　／貸倒引当金戻入額　50,000円（前期計上を戻す処理）

 

貸倒引当金繰入額　200,000円　／貸倒引当金　200,000円（2年目の経費可能計上額）

 

貸倒引当金戻入額は営業外収益です。

 

 

　②差額補充法

 

　前年度と今年度の経費可能計上額の差額を経費計上する方法です。

 

　【仕訳】

 

　貸倒引当金繰入額　150,000円　／貸倒引当金150,000円

（1年目と2年目の差額のみを計上）

 

 

どちらの方法もTOTALでは、損益に影響するのは、15万円です。。