【税金】従業員が退職した場合の住民税の手続！

従業員さんの住民税については、通常特別徴収で行います。

毎年5月中旬に(6月～翌5月までの徴収すべき住民税が記載された)決定通知書が

会社に届き、その通りに会社はお給料から天引きしています。

 

それでは、途中で従業員さんが退職した場合はどうなるでしょう？

 

1月～5月に退職した場合には、原則

「退職時～5月分までの住民税の残額」を一括徴収します！

 

例えば、月末締翌月末支給の会社で1/31で退職したとします。

 

この場合、1月締2/28支払のお給料が最後のお給料ですね。

2/28の最後のお給料の際に、2月～5月分までのお給料を

一括で徴収します。

 

また、別途、市区町村へ退職を知らせる手続が必要です！

(退職を知らせないと、6月～も住民税の納付書が届きます。)

 

この場合の手続は、従業員の1/1所在地の市区町村宛てに、

「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出すればOKです。

 

見にくいですが、右の中段(カ)欄に「異動後の未徴収税額の徴収」がありますね。

ここで「一括徴収」を選択して、残しの住民税を

何月分で一括納付するか記載します。

 

一方で、B欄(画像左側の中央)では、

一括徴収する金額を記載します！

退職後、最後のお給料で一括徴収ができない場合があります。

 

「一括徴収」が出来ない場合というのはどういうケースか？というと、

最後のお給料で一括徴収してしまうと、

給料がマイナスになってしまうケースです。

 

この場合、残額を一括徴収をせずに、普通徴収に切り替えるという選択も

可能です。

上記は給料明細がマイナスになってしまったパターンです。

 

この場合は、無理に一括徴収せず、普通徴収にしておきましょう。

普通徴収にすれば、残りの月分の住民税は、

従業員さん宛てに納付書が届き、従業員さん自身が納付することになります。

 

また、

普通徴収にする場合でも、市区町村宛てに退職を知らせる手続が必要です。

 

従業員の1月1日時点に居住する市区町村宛てに、

「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出すればOKです。

先ほど見た、右の中段に「異動後の未徴収税額の徴収」がありますね。

ここで「普通徴収」を選択すればOKです。

 

一方で、B欄(画像左側の中央)への記入は不要です！

6月-12月までに退職した場合は、原則普通徴収に切り替えます！

 

例えば、末締め翌月末支給の会社で、7/31に退職したとします。

この場合、7月締8/31支給のお給料が最後のお給料ですね。

 

8/31の最後のお給料から、8月分の住民税を徴収して納付すれば終わりです！

9月以降の住民税については、従業員さん自身に納付書が届き、

従業員さん自身で納付を行います。

 

なお、市区町村宛てに、退職を知らせる手続は勿論必要です。

従業員の1月1日時点に居住する市区町村宛てに、

「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出しましょう！

 

従業員さんがすぐに転職する場合、転職先で特別徴収を継続する事も可能です。

 

この場合、その旨を従業員さんから伝えてもらう必要があります。

 

例えば、末締め翌月末支給の会社を7/31に退職し、8/1に転職先に入社するとします。

この場合、会社では、7月締8/31支給の給料が最後の支給です。

 

8/31支給の最後のお給料で、8月分の住民税を徴収すれば、

終わりです！

 

9月分の住民税からは、転職先で引き続き特別徴収することになります。

 

この場合、市区町村宛てに、転職を知らせる手続が必要です。

実際の「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」ですが、少し複雑になります。

右の中段の「異動後の未徴収税額の徴収」に

「特別徴収継続」を記載します。

 

ここで、画像全体を見てみると、青枠で囲っている部分がありますね。

転職前の会社(退職する側)では、この青枠のみに記入・押印すればOKです。

 

記入・押印が済んだら、転職先の会社宛てに送付しましょう。

 

画面左下のC欄は転職先の会社で記入・押印します。

市区町村宛てへの送付も転職先の会社の方で通常行います。

上記「1-1.一括徴収する場合」と同様に、

退職月～翌年5月までの住民税を一括徴収することも可能です。

 

この場合、「1-1.一括徴収する場合」と同様に、

従業員さんが1月1日時点で居住する市区町村宛てに、

特別徴収に係る異動届出者異動届出書を提出します。

「1-1.一括徴収する場合」と同様に、記載を進めていきましょう！