税金のブログ

税理士　大栗 崇一郎

　　　　(おおぐり そういちろう）

「難しくて読みにくい税金・経営の話を

初見の方でもわかりやすく伝える」ことを第一に解説しています。

経営者の方や事業主の方にとって大事な事は、細かい通達の内容まで抑える事ではなく、「こういう制度があるんだ！」「こういう仕組みになっているんだ！」と制度の存在を知る事です。

時には熱くなって細かい部分まで解説することがありますが、

わかりやすく、積極的に情報提供を行いますので、

節税の話や税金の仕組み、経営の話等、皆様のお役に立てれば

幸いです。

今回のコラムも住民税関係です。

実際に従業員さんが入社した場合の住民税の手続を纏めましたので、ぜひご参考ください！

住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」があります。

今回のコラムでは、この「特別徴収」と「普通徴収」の仕組みについて、図を用いてわかりやすく解説します。

役員退職金を支給する際の注意のコラムです。

勤続5年以内に退職すると、税負担が殆ど倍増しますので、退職金を支給する際には注意しましょう！

「一人当たり粗利益」という経営指標があります。

この「一人当たり粗利益」は簡単に計算できるのですが、経営にあたってはめちゃくちゃ重要な指標です。

今回のコラムでは「一人当たり粗利益」の仕組みを

労働分配率と合わせて解説していきます。

役員報酬の基本ルールとして、

変更のタイミングは原則期首から3ヶ月以内に1回です。

期首から3ヶ月超だと特定の条件以外では変更が認められません。

今回のコラムでは、期首から3ヶ月超でも変更できる小技を

ご紹介します！

初めて従業員を雇用したり、社会保険に加入すると、「こんなにかかるのか！」とびっくりします。

今回のコラムでは、初めて雇用する方向けに一人雇用するといくらかかるのか、

わかりやすく解説していきます！

役員報酬(自身のお給料)や従業員を雇用すると発生する「源泉所得税」という税金。

今回のコラムではこの源泉所得税の仕組みと「納期の特例」のメリット・デメリットを中心に解説していきます。

以前解説した「倒産防止共済」の節税の応用です。

「倒産防止共済」は生命保険と比べると

非常に小回りが利いて使いやすいです。

今回のコラムでは「倒産防止共済」の小技を

わかりやすく解説していきます！

前回の「青色事業専従者給与」の関連記事です！

青色申告の場合、一定の手順を踏めば全額が経費になります。

白色申告の場合はどうなるのでしょうか？

一定の手順を踏めば、家族へ給与のうち、

「一定額」のみ給与として経費に算入できます！

勿論、「青色事業専従者給与」の方がもっと減税に繋がりますし、

青色申告には「65万円控除」という最高のメリットがありますので、

青色申告がおすすめです！

今回のコラムでは、

白色申告の場合の「事業専従者控除」について解説しております。

個人事業主の場合、家族への給与は原則

経費になりません…。

(会社の場合は、ルールはありますが、

基本経費OKです！)

が、

青色申告の場合、一定の手順を踏めば全額が経費になります！

納税額が全然変わるので、家族経営の個人事業主の方は

ぜひご参考ください！

2018年度の確定申告お疲れ様でした！

確定申告が終わり、春が終わり、

梅雨が終わり、真夏頃に

遅れてやってくる「個人事業税」という税金…。

納税通知書をみてげんなりします。

確定申告が固まった段階で納税額の計算が出せるので、

事前に計算して資金計画に入れておきましょう！

今回はこの「個人事業税」という税金について

解説していきます！

2020年から施行される『配偶者居住権』は、「配偶者短期居住権」と前回解説した「配偶者長期居住権」に分類されます。

「配偶者短期居住権」とは一定の要件を満たせば、自宅を第三者に遺贈等をされても、最低6ヵ月間は配偶者の居住が認められるものです。

今回のコラムでは、「配偶者短期居住権」にスポットをあてて

解説しております。

離婚の際の財産分与については、

原則税金はかかりません。

が、

「分与する側（あげる側）」も「分与を受ける側（もらう側）」も

税金がかかってしまうケースがあります。

今回のコラムでは、財産分与の際の税金について、

「分与する側」と「分与を受ける側」ごとに解説いたします！

2020年4月1日より「配偶者居住権」が施行されます！

今までは配偶者が相続後も自宅に住み続ける場合には、自宅の所有権を相続する事が主でした。

この場合、遺産分割の方法が限定化されます。

この「配偶者居住権」が施行されたことによって、

自宅を相続しなくても配偶者が無料で住み続けることができ、

遺産分割の方法が柔軟になります。

今回のコラムでは、「配偶者居住権」について、

解説しております！

「勤労学生控除」というマイナーな所得控除はご存知でしょうか？

学生用の所得控除ですが、利用する場合要注意です！

今回は勤労学生控除の「概要」と「罠」と「使い道」をわかりやすく解説していきます！

2019年1月7日より出国税（国際観光旅客税）がスタートしました！

出国すると1,000円課される税金ですが、

出国する都度、人数分課税されますので、注意しましょう！

今回はこの出国税（国際観光旅客税）について詳細に解説しております。

「基礎控除」とは、全ての人が受ける事ができる所得控除です。

現在は一律38万円の控除ですが、2020年から48万円の控除に上がります。

（所得税）

この基礎控除について、今回の記事でわかりやすく

解説しております。

個人事業主の「青色申告」の特典の1つに、「青色申告特別控除」があります。

65万円控除であれば、最低税率でも、

所得税+住民税で約10万円は税金が減ります。

必ず活用しましょう！

「医療費控除」とは、

「自身」+「家族」の年間の支払った医療費が一定額を超えた場合、

所得控除して税金を下げる事ができる制度です。

原則10万円以上の支払がないと適用できませんので、

注意しましょう！

会社が国内の物件を賃借していて、大家さんが非居住者の場合は要注意です。

会社の場合には、源泉徴収が必ず必要になるので注意しましょう！

「交際費」とは、取引先との接待飲食費・お中元お歳暮・お土産・結婚祝い・香典代等が該当します！

この「交際費」は厳密には限度額があり、

限度額を超えると経費になりません！

今回は中小企業向けの「交際費」の取り扱いについて

解説していきます。

「セルフメディケーション税制」をご存知でしょうか？

「医療費控除」の特例のようなものですが、「医療費控除」を適用できないけどセルフメディケーション税制を適用出来たり、むしろセルフメディケーション税制の方が有利で

税金を減らせるケースがあります！

まだまだ浸透していませんので、ぜひご参照ください。

寡婦控除（又は寡夫控除）とは、

現在独身で離婚歴がある場合に、

要件を満たせば適用できる所得控除制度

です。

女性と男性で要件が異なります。

今回のコラムでは、この寡婦控除（又は寡婦控除）を

女性・男性別に解説していきます。

事業を休止したい、、という場合、

「廃業（＝会社を潰す）」以外に、

「休眠（休業）」という選択肢があります。

単に「廃業」するよりも、メリットもありますので、

事業の休止を検討中の方はぜひご参考ください。

通常は、会社の場合、1事業年度ごとに、消費税を計算して、確定申告・納税を行います。

この「消費税の課税期間の短縮の特例」を適用すれば、3ヶ月又は1ヶ月ごとに消費税を計算して、確定申告・納税を行うことができます。

消費税還付を受ける方は、資金繰りの改善に繋がる場合がありますので、ご検討ください。

今回のコラムは消費税の課税期間の短縮の特例の概要と手続を

中心に解説致します。

消費税の場合、納付（国税部分）が48万円を超えると、翌事業年度から中間申告・中間納税が必要です。

消費税の場合、納付額によって、

翌事業年度の中間納税の回数が変わりますので、

注意しましょう

今回のコラムでは、消費税の中間申告・中間納税の概要や

計算方法を中心に解説させて頂きます。

法人税の納付が20万円を超えると、翌事業年度から法人税・地方税の中間申告・中間納税が必要です。

今回のコラムでは、中間申告・中間納税の概要や

計算方法を中心に解説させて頂きます。

役員・従業員がスーツ代を個人の経費として申請できる「特定支出控除」という制度があります。

が、この「特定支出控除」は殆どの方は適用できません。。

特定支出控除の制度の内容と比較的適用できやすい方を中心に

解説させて頂きます。

社長のスーツ代については、税務調査で

よく確認される事項です。

今回のコラムでは、スーツ代が経費になるのか？とその理由について解説しております。

平成30年度より改正されました配偶者特別控除について、わかりやすく解説しております。

今回のコラムでは、

配偶者特別控除の概要・要件・控除額・

を中心にわかりやすく解説しております。

平成30年度の年末調整より、改正されました配偶者控除について、わかりやすく解説しております！

今回のコラムでは、

配偶者控除の概要・要件・控除額・

配偶者特別控除との違いを中心にわかりやすく解説しております。

平成30年度の年末調整より、新たに

「配偶者控除等申告書」の記入・提出が

必要になります。

今回のこちらの「配偶者控除等申告書」の書き方と記載例を解説していきます。

消費税の計算方法は、

「本則課税」と「簡易課税制度」があり、要件を満たせば選択適用が可能です。

この簡易課税制度を選択すれば、消費税の納付が数十万以上減ることもあります。

今回のコラムでは、この簡易課税制度について詳細に解説していきます。

通常、役員は給与収入のみの場合には、

年末調整のみで確定申告は必要ありません。

しかし、一定の場合には、確定申告が必要になるので、

注意しましょう！

今回のコラムでは、役員が確定申告が必要となるケースについて

解説していきます。

取引先に対する売掛金や貸付金等の債権があれば、「貸倒引当金」を設定して、

将来の回収不能リスクの一部を経費算入することが可能です。

貸倒引当金については、

「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金(リスク小～中)」と

「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金（リスク大）」

の2つありますが、今回は前者について解説していきます。

例えば、家賃について、4月分の家賃を

3月に支払った場合、支払い時点では

原則、経費に算入できません。

しかし、短期前払費用の特例を利用すれば、経費算入が可能です。

更に応用すれば、1ヶ月分でなく1年分の経費算入も可能になります。

今回のコラムでは、短期前払費用の特例の概要とメリット・デメリットを解説していきます。

法人番号とは、会社用のマイナンバーです。

個人番号と違って誰でも閲覧が可能です。

今回のコラムでは、この法人番号の概要と使い道を解説しております。

2006年に始まった合同会社（LLC）ですが

設立数も増えて大分知名度が上がってきました。

そこで、合同会社(LLC)で設立するメリット・デメリットと現時点でのおすすめを解説します。

個人事業主が会社を設立して、

自身の事業を会社形態で行うように移行することを『法人成り』といいます。

法人成りのデメリットとしては、

主に事務処理と維持コストになります。

課税所得が低い場合は個人事業の方をお勧めします。

個人事業主が会社を設立して、

自身の事業を会社形態で行うように移行することを『法人成り』といいます。

主に、税金上のメリットが沢山あります！

が、所得が低い場合には、デメリットの方が大きいので気を付けましょう。

「節税になるから」といってモノを過剰に購入したり、不必要なモノを購入するのは逆効果です。

逆に何もしない場合より、キャッシュが減り、更に残るのは不必要なモノです。

計算例を含めて、わかりやすく解説します。

家族経営の場合、家族に所得分散をすることで、税金・社会保険の負担を減らすことができます。

計算結果も合わせて、最適な分散方法を解説していきます。

会社で健康診断を行う場合、原則は経費になります。

しかし場合によっては、経費にならず否認される事もありますので注意しましょう。

今回のコラムでは、会社の健康診断が経費になるケースと否認されるケースを解説していきます。

高額給与所得者の場合、確定申告が必要であったり、財産債務調書（合計表）の提出が必要なケースがあります。

今回のコラムでは、まず給与収入と給与所得の違いから高額給与所得者の注意点を解説していきます。

『iDeCo』ってご存知でしょうか？

『iDeCo』は個人の節税となります。

従来は個人事業主のみ加入対象でしたが、現在は加入対象が広がり、経営者や従業員・専業主婦も加入することができます。

今回のコラムでは、『iDeCo』の解説と小規模企業共済との比較を行います。

損益計算書の見方②では、損益計算書の重要指標に絞って解説しております。

「粗利率」「一人当たり粗利益」「労働分配率」などは、年始の予算決めの際にも重要な指標になりますので、是非ご参照ください。

損益計算書(P/L)とは、会社の1年間の成績表のようなものです。

3つの収益項目と5つの費用項目から構成され、損益計算書の見方がわかると、単なる損益だけでなく適正予算などもわかります。

今回はその損益計算書のうち、基礎編として各項目の仕組みについて解説していきます。

役員借入金とは会社が役員からお金を借りている状態です。

役員借入金を放置すると相続の際に相続財産として課税されます。。

今回のコラムでは、役員借入金のデメリットと減らし方について解説しております。

役員貸付金は会社が役員にお金を貸し付けている状態です。

正式な貸付以外に様々な要因で発生する貸付金ですが、デメリットだらけに加えて減らすのが大変です。

今回のコラムでは、役員貸付金のデメリットと減らし方について解説しております。

役員賞与は原則として、経費に算入できません。

しかし所定の手続をふめば、役員賞与でも経費に算入することができます。

（事前確定届出給与といいます。）

今回のコラムでは、役員賞与の原則の取り扱いと『事前確定届出給与』について解説しております。

増資をすると贈与税が発生するケースがあります。

今回のコラムでは、贈与税がかかる場合とかからない場合を図で説明しながら解説していきます。

「所得拡大促進税制」は従業員にお給料を支払っている全ての会社について税額を安くする余地があります。

この「所得拡大促進税制」について平成30年度改正で大幅に変わりました！

更に使いやすくなりましたので、ぜひご参考ください。

※注意

2018年4月1日より前に開始の事業年度については、改正前の旧所得拡大促進税制が適用になります。

少額減価償却資産を利用した節税制度というものがあります。

但し場合によってデメリットになる場合もありますので、

メリットデメリット双方について解説しております。

役員報酬は原則、毎月同額を支給しなければなりません。

変更のタイミングを誤ると法人税・所得税がダブル課税されますので、

注意しましょう！

社宅にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

『会社側のメリット』『従業員側のメリット』を中心に解説しております。

ぜひご参考ください！

所得拡大促進税制という制度をご存知でしょうか？

お給料を支給している場合、適用の可能性有です！

非常に使いやすい税額控除ですので、

ぜひご活用ください！

※2018年10月19日追記

2018年4月1日以後に開始の事業年度については、平成30年改正後の新所得拡大促進税制が適用になります。

設立後、2年間は原則消費税は納付義務がありません。

然し、一定の条件に該当すると、

消費税が発生する場合もありますので、

注意しましょう！

三共済のうち、中小企業退職金共済について、

より詳細に解説しております。

三共済についての簡単な説明は別項目で

解説しております。

設立時の資本金の税務上の注意点をまとめてみました。

これから設立される方はぜひご参考ください！

三共済のうち、小規模企業共済について、

より詳細に解説しております。

三共済についての簡単な説明は別項目で

解説しております。

三共済のうち、倒産防止共済について、

より詳細に解説しております。

三共済についての簡単な説明は別項目で

解説しております。

こちらでは、節税の基本である三共済について

基本的な内容を記載しております。

個々の細かい項目については、別コラムにて解説しております。

実際に、どのような流れで会社は作れるのでしょうか。

こちらでは、会社の設立の流れを開設しております。

税金の基礎知識として、例えば500万円や1000万円程度の利益目標を立てた場合、実際に決算の税金がいくらかかるのかを解説しております。