【会社の節税】倒産防止共済の節税の応用と小技！

おさらいとして、倒産防止共済について

再度簡単に纏めてみました！

ちなみに、設立1期目は加入出来ませんので注意しましょう！

倒産防止共済の制度は、

毎月一定額の積立を行い、将来任意解約等をすると、

積立額が原則全額が返ってくる「定期積金」と似たイメージです。

積立額は、毎月5千円～20万円の範囲で支払(積立)を行い、

累計積立ての限度は800万円に達した時点で終わりです。

その後は、任意解約してもよし、

積立額を解約しないでそのままプールしててもよしです。

解約時の注意ですが、任意解約の場合は、

40ヶ月以上積み立てないと全額返ってきません。

任意解約　→　会社の都合で解約すること

機構解約　→　掛金滞納等で、機構側から解約させられること

みなし解約　→　会社が倒産や解散等した場合

です。

「定期積金」との最大の違いは、

毎月の積立額がそのまま経費になるという事です。

ちなみにですが、元々「倒産防止共済」は取引先が倒産した場合に

債権が回収できない事により連鎖倒産が発生することを

防止するために、生まれた制度です。

そのために、

万一取引先が倒産した場合に、債権が回収できずにピンチに陥った場合、

積立額に応じて、無担保・無保証で多額の貸付も行ってくれます。

取引先が倒産しなくても、条件や貸付額は変わりますが、

一般貸付も行ってくれます。

「定期積金」とよく似た制度ですが、

毎月の積立額が経費になり、積立額に応じて貸付も応じてくれる

小回りの利く制度です。

「倒産防止共済」は、毎月一定額を積み立てを行います。

「倒産防止共済」が節税と呼ばれている所以は、

この毎月の積立の全額が経費になるのです。

2020年3月決算の法人が、2019年12月に加入したとします。

(毎月20万円)

この場合、2019年12月～2020年3月までの積立額は、

20万円×4＝80万円が経費になります。

また、この「倒産防止共済」は非常に小回りがききます。

決算間近になって多額の利益が残った場合、

駆け込みで1年分を前払いすることで、1年分を経費に落とすことができます！

先ほどの例でいえば、

2020年3月加入時に1年分240万円を前払いすると、

1年分が経費におちます！

上記だけ見ると「めっちゃ良い制度だなぁ～」て思いますよね。

しかしながら、解約時に注意が必要です！

積立時には、全額が経費になります。

では解約時はどうなるのでしょう？

答えは、解約時には全額課税されます。

予めはっきり書いておきますが、

積立時に経費算入、解約時にそのまま課税されるのであれば、

「倒産防止共済」は全く節税ではありません！

幸いにも「倒産防止共済」は法人契約の保険と違って

任意解約のタイミングが選べます。

(任意解約の場合は40か月以上積立が必要です)

任意解約せずに、そのまま寝かしておくことも可能です！

解約のタイミングや対策を行ってこそ、

初めて「節税」と呼べますので注意してください。

ある程度の黒字の年に何も対策せず、任意解約したところで、

「節税」ではなく、むしろ損をするケースもあります。

詳しくは、「2-2.任意解約のタイミングへ」

「倒産防止共済」は上記以外にも、資金難になったときに

お金を貸してくれます！

貸付の種類として、「1.一時貸付」「2.共済金貸付」の2つ

にわかれます。

「倒産防止共済」は、単に資金繰りに困ったときに、事業資金として

「一時貸付」という形でお金を貸してくれます。

執筆日の2019年4月3日現在の利率は「年0.9％」と低利率です。

そして借りれる金額は、下記になります。

上記表でいえば、今までの累計積立額が800万円の場合、

760万円まで借入を行えます。

「共済金貸付」とは、取引先が倒産等して、債権が回収できなくなった場合に

「一時貸付」よりも多額のお金を貸してくれます。

取引先の倒産等とは、厳密には

法的整理や銀行取引停止処分(不渡り2回)です。

そして、「無担保」「無保証人」「無利子」で貸してくれます。

①回収不能債権の額　②掛金総額(積立額)の10倍　のいずれか少ない金額

極端な話ですが、

取引先が倒産して、債権1億円が回収できなくなりました。

今までの「倒産防止共済」の積立額は1億円です。

この場合、

①回収不能債権　1億円

②掛金総額800万円の10倍　＝　8000万円

①＞②の8000万円まで借りれます。

これだけ聞くとめちゃくちゃ便利ですが、

この「共済金貸付」を行うと、デメリットが大きいので、

最終手段にしておきましょう

詳しくは「2-5.共済金貸付は極力受けない！」をご参照ください。

通常であれば、

年払いで決算月に240万円を経費算入する会社が殆どです。

しかし応用を使えば、240万円を超えて経費算入することができます！

その方法とは、期中に月払いで加入し、期末に1年分を前納するという

やり方です。

文章ではわかりにくいので、図で説明します。

2020年3月期の会社が、

2019年4月に月払いで加入します。

この場合、2019年4月～2020年2月までの積立額は

20万円×11ヶ月＝220万円ですね。

更に、2020年3月に1年分を前納すれば、

+240万円が経費になります。

つまり、

220万円+240万円＝460万円が経費になります！

この方法の注意点として、

昨年度年払いしている場合には、使えませんので注意しましょう。

　任意解約のタイミングによっては、

　「倒産防止共済」は全く節税になりませんので、注意しましょう！

下記、STEP1～STEP5(事業年度毎)に分けて解説します！

　倒産防止共済加入により、240万円経費に落として、

　初年度の利益は560万円(＝800万円−240万円)

　になります。

　これにより、初年度の税金は約60万円減ります！

　2年目も1年目と同じ利益で、同じ倒産防止の金額で設定です。

　倒産防止共済により、240万円経費に落として、

　2年目の利益は560万円(＝800万円−240万円)

　になります。

　これにより、2年目の税金は約60万円減ります！

　3年目も1～2年目と同じ利益で、同じ倒産防止の金額で設定です。

　倒産防止共済により、240万円経費に落として、

　3年目の利益は560万円(＝800万円−240万円)

　になります。

　これにより、3年目の税金は約60万円減ります！

　4年目も1～3年目と同じ利益ですが、4年目で倒産防止共済が

　積立限度(累計800万円)に達してしまいます。

　4年目は残りの枠、80万円のみ積立です。

　倒産防止共済により、80万円経費に落として、

　3年目の利益は720万円(＝800万円−80万円)

　になります。

　これにより、4年目の税金は約20万円減ります！

　ここで、累計で減った税金をカウントしましょう！

　1年目60万円+2年目60万円+3年目60万円+4年目20万円

　＝200万円の税金が4年間で減りました！

　さて、いよいよ次は解約です！

　5年目も1～4年目と同じ利益800万円で設定です。

　倒産防止共済の任意解約により、800万円が戻ってきて収益計上されます。

　任意解約時の5年目の利益は1600万円(＝800万円+解約金800万円)

　になります。

　これにより、税金はいくら増えるでしょう？

　答えは、任意解約の5年目の税金は約295万円増えます！

　加入初年度～4年目までのTotal　倒産防止共済800万円の積立で、

　200万円税金がへりました。

　加入5年目の倒産防止共済800万円の解約で、

　295万円税金が増えました。

　倒産防止共済で、800万円積み立てて、解約時に800万円が返ってきて、

　掛金の収支はプラスマイナス0円ですが、

　税金でTotalで95万円の損をします。

　なぜ、損になるかというと、

　会社の税金は、利益800万円の壁があり、

　利益800万円を超えると税率があがってしまうためです。

下手に任意解約するぐらいなら、そのまま積み立てて

不足の事態や将来の計画に備えましょう。

　想定以上に赤字が出た年度に解約すれば、

　事業の赤字と相殺できます。

　例えば、税務上の赤字800万円に倒産防止共済800万円を解約すれば、

　利益0円となり、利益に対して課税はされません。

　そのまま任意解約せずに積み立てておいて、

　役員退職金等で相殺するのもありです。

　役員退職金は所定のルールや金額を守れば、全額経費に落とせます。

　家族経営の場合、経営者本人じゃなくてもOKです。

　倒産防止共済は一度解約しても、

　解約金が入金された後であれば、再度加入することができます！

　これは、同一の事業年度内でもOKです！

　例えば、2020年3月決算の会社が、

　2020年1月に解約して800万円を受取ります。

　その後、2020年3月に倒産防止共済に新たに加入して、

　1年分240万円を前納した場合、

　差額560万円(800万円−240万円)が利益になります。

　これは、赤字の場合の利益調整に使えます。

　「前納減額金」とは、

　倒産防止共済を年払い等で前納すると、一部がキャッシュバックされます。

　このキャッシュバックが「前納減額金」というイメージです。

　毎年3月締め時点で計算し、6月に振り込まれます。

　近年に制度改正があった関係で、大分少なくっていますが…

　掛金月額×0.9/1000×前納月数の累計額

ちなみに、制度改正前は、「0.9/1000」ではなく、

「5/1000」です。

全然違いますね…。

　取引先の倒産等により、債権が回収不能になった場合には

　①回収不能債権の金額　②積立額×10倍

　のいずれか少ない金額まで貸付を行ってくれます。

　「無担保」「無保証人」「無利子」で貸付を行ってくれます。

　この取引倒産による貸付は、「共済金貸付」といいます。

　とても魅力的ですが、

　この「共済金貸付」を受けると、

　「共済金貸付額×1/10」の掛金の権利が消滅します。

　つまり、将来解約したときに受け取れる解約金のうち、

　「貸付金×1/10」がなくなってしまいます。

　例えば、累計積立800万円の会社が共済金貸付8000万円をうけたとします。

　8000万円×1/10＝800万円の掛金の権利が消滅します。

　即ち任意解約した場合の解約金が800万円ですので、

　解約しても、お金は返ってきません。

　(解約金800万円　−　倒産貸付8000万円×1/10＝0円)

　グループ会社の場合は、会社ごとに加入が可能です！

　グループ単位ではなく、会社単位です。

　ちなみに、積立限度額も会社ごとに800万円です。