【税金】消費税の2割特例とは？

インボイス制度が開始されました！

今まで消費税を申告・納付する必要がなかった「免税事業者」の方は

インボイス制度の申請・登録を行うと、消費税の「課税事業者」となり、

これからは消費税の申告・納付が必要になります。

消費税の「2割特例」がどのような制度か、解説致します。

消費税の申告・納付する必要がなかった免税事業者が、

インボイスの登録を行うと、今後は消費税の申告・納付が必要です。

ただし、いきなり、今まで納付していなかった消費税を

申告・納付するようになったとしても手続面でも金銭面でも

凄く大変ですよね。

そこで、

インボイス制度をきっかけに、新たに

消費税の申告・納付が櫃よな課税事業者になった方の負担を軽減

するためにうまれたのが消費税の2割特例制度です。

売上でお客様から預かった消費税の「2割」だけを

国に納めれば完了となります。

本来の消費税の計算（本則課税）は、

預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算するため、

領収書やレシートをすべて集計しなければならず、大変な手間がかかります。

しかし、2割特例であれば「売上」さえ把握できればすぐに計算できるため、事務負担も税負担も大幅に軽減されます。

消費税の2割特例はすべての方が使える制度ではありません。

消費税の2割特例を適用できる人は、

インボイス制度をきっかけに消費税の申告・納付が始まった人です。

つまり、

インボイス制度とは関係なしに元々、消費税を納めて方は適用できません。

具体的には、下記に該当する方は消費税の2割特例を適用できません。

上記のいずれか1つでも該当する場合には、消費税の2割特例は使えません。

というのも、

上記に該当する方は、そもそもインボイス関係なく、

消費税の申告が必要な事業者です。

この「消費税の2割特例」は、

インボイス制度を機に消費税の申告・納付が必要になった事業者を

救済する制度ですので、上記に該当する方は対象外です。

計算は非常にシンプルです！

​「消費税の2割特例制度」を適用した場合の消費税の計算方法は、

　　　　売上消費税×20％＝消費税の納付額

です。

例えば、

年間売上高→税抜500万円(売上消費税50万円)の場合、

消費税の2割特例を適用すると

売上消費税50万円×20％＝10万円の納付になります。

売上さえ把握していれば、消費税の納付が自動計算されるので、

めちゃくちゃ計算が簡単ですね！

この「消費税の2割特例」は、通常の消費税の申告と比較して、

申告方法も簡単で、納付額も通常は軽減されるとても良い制度です。

そんな「消費税の2割特例」ですが恒久的な措置ではなく、

期間限定ですのでご注意ください。

適用ができる期間は

「2023年10月1日〜2026年9月30日までの日を含む課税期間」まで

となります。

なお、個人事業主様の場合は、

2026年（令和8年）分の確定申告まで適用可能です。

それ以降の期間については、通常の消費税の申告に変わります…

2割特例を適用するための事前の届出は不要です。

消費税の確定申告書を作成する際に、

「2割特例を適用する」旨をチェック（付記）するだけで適用されます。

事前申請も不要ですので、申告の段階で選択して適用できます！

事前の届け出が不要という事は、申告のタイミングで計算を行い、

もし2割特例をあえて適用しないで通常通り計算した方がお得な場合は

「消費税の2割特例」を適用しないという事も可能です。

殆どのケースで、「消費税の2割特例」を適用した方が、

消費税の負担は減ります！

ただし…

上記に該当する場合は、

「消費税の2割特例」を適用せず、

通常の消費税の計算・申告をした方が消費税の負担が少ない

可能性があります。

申告の前にしっかりとシミュレーションを行い、一番税負担が少なくなる方法を選択することをおすすめします！