【税金】仮想通貨が分離課税になる！？税率一律20%への変更の可能性を解説！

分離課税の話題に触れる前に、

「現在の仮想通貨の税金」がどういう制度か改めておさらいします。

仮想通貨は、税金が高いという話を聞いたことありませんか？

こちらについて解説していきます。

現在、ビットコインなどの仮想通貨を売買して得た利益は、

原則として「雑所得」に分類され、「総合課税」の対象となります。

この総合課税とは、

お給料など他の所得と合算して税金を計算する仕組みです。

総合課税は「累進課税」という仕組みなので、

利益が大きくなればなるほど税率が上がります。

つまり、お給料がある状態の人が仮想通貨で儲かったりすると、

もともとの給料の所得に加えて、仮想通貨の利益が乗っかってくるので

税率が高くなりがちです。

”税金　＝　課税所得　×　税率”

になるので、仮想通貨で大きく儲かると、

課税所得も上がって、税率も高くなるので、

税金が高くなっていくのです。

そして、気になる税率ですが、

住民税（一律10%）と合わせると、

所得に応じて15%〜最大約55%もの税金がかかってしまいます。

大きく稼いでも半分以上税金で持っていかれる可能性があるため、

ここが一番のネックになっています。

株やFXの場合は、もし今年赤字が発生した場合には、確定申告することで、

翌年以降の利益を相殺することが可能です。

例えば株式だと、

2025年度に1000万円赤字の場合、確定申告で損失の繰越をすることで、

2026年度以降に利益が発生した場合、2025年度の赤字と相殺して、

税金が還付されます。

しかし、今の仮想通貨の税制ではこれができず、

赤字はそのまま切り捨てられてしまいます。

従来から、業界団体などから国へ「申告分離課税にしてほしい！」という強い要望が出ています。

もし「申告分離課税」に変更されれば、給与などとは切り離して税金が計算され、どれだけ利益を出しても税率は「一律約20%（所得税15%＋住民税5%）」になります。

20％は住民税込みですから大きく下がりますね！

大きく利益を出した時の手取りが全然違ってきます。

ただし、現時点では、

恐らく国内の仮想通貨取引所の売買で、かつ、一定の仮想通貨(ビットコインやイーサリアム)が対象になる可能性が高いです。

海外の取引所については、恐らく引き続き雑所得(総合課税)の可能性があります。

株やFXと同じ扱いになれば、

今年発生した損失を最長3年間繰り越せるようになる可能性が高いです。

今までは、

2025年度に仮想通貨で1000万円損をして、

2026年度に仮想通貨で1000万円儲かったとしても、

2025年度の損失は切り捨てられ、

2026年度は1000万円がそのまま課税されます。

しかし！損失の繰越ができるようになると、

2025年度に仮想通貨で1000万円損をして、

2026年度に仮想通貨で1000万円儲かった場合、

2026年度については、2025年度の赤字と相殺すると利益0円の為

税金が発生しなくなります。

「去年は大損したけど、今年は大儲けした」という場合でも、

昨年の赤字を差し引いて税金を計算できるようになるため、

より投資がしやすくなります。