【税金】インボイス2割特例が終了！個人事業主向け「3割特例」へ移行？！

「3割特例」について触れる前に、 現在の特例がどういう制度だったか改めておさらいします。

インボイス制度が始まる前は、そもそも売上が1000万円以下の事業者は

消費税を申告・納付する必要は原則ありませんでした。

 

しかし、インボイス制度が始まり、

インボイス制度の登録申請をすると、売上に関係がなく、

消費税の申告・納付する必要があります。

 

急に消費税の申告・納付が必要になった場合には、

手続・金銭面ともに負担が大きく増えますよね。

 

そこで、

インボイス制度をきっかけに、消費税の申告・納付が必要になった

事業者専用で「消費税の2割特例」がうまれました。

 

消費税の納税額を売上にかかる消費税額の「2割」に抑えることができ

事前申請不要で手続も簡単に適用できます。

 

経費の集計などが不要で計算が簡単なため、

インボイス登録をした多くの小規模事業者に利用されています。

とても便利な2割特例ですが、もともと期間限定の措置でした。

消費税の2割特例を適用できるのは、

「令和5年10月1日～令和8年9月30日を含む課税期間」まで、

となっております。

 

個人事業主⇒　令和8年度の確定申告まで消費税の2割特例OK！

法人⇒令和8年9月30日を含む事業年度まで消費税の2割特例OK！

 

 

 つまり、まもなくこの特例は終了してしまいます…。

消費税の2割特例の終了に伴う激変緩和措置として、

令和8年度の税制改正で新たに「消費税の3割特例」が設けられました。

 

納税額は少し上がって「売上税額の3割」となりますが、

引き続き事務負担を軽くしたまま消費税を申告することができます。

ここが一番の注意点です！

 

2割特例は法人も対象でしたが、

この消費税の3割特例の対象者は「個人事業者のみ」となっております。

 

法人は対象外となるため、2割特例が終わった後は、

消費税は、本則課税か簡易課税を選択する必要があります。

消費税の3割特例が適用できるのは、

令和9年（2027年）・令和10年（2028年）の2年間です。

 

これによって、

個人事業主の負担軽減期間が 実質的に2年延長された形になります。

 

法人の場合、2割特例が終わるタイミングで

「簡易課税」へ移行するケースが多くなると思われます。

 

簡易課税が必ず得という訳ではなく、

本則課税が得か、簡易課税が得かは、会社によって異なるので、

事前に試算が必要です。

 

簡易課税を選択する場合、「消費税の2割特例」とは違って、

届出書の提出が必要になりますので 慌てて税額が跳ね上がらないよう、

利益を見ながら早めに検討しましょう。